「2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査」について
内閣府から「2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査」の実施について案内がありましたので、お知らせします。
内閣府から「2025年度(令和7年度)市民の社会貢献に関する実態調査」の実施について案内がありましたので、お知らせします。
令和7年度の「静岡県パートナーシップ委員会」を下記のとおり開催しました。 今回の委員会では、県のNPO施策の実施状況等について、有識者による意見交換を行いました。 記 (日時) 令和7年7月3
令和7年度の「静岡県パートナーシップ委員会」を下記のとおり開催します。 記 (日時) 令和7年7月31日(木曜日)14:00~16:00 (場所) ふじのくにNPO活動支援センター(静岡市駿河
「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」が改正され、役員就任承諾・誓約書の様式を変更しました。
内閣府から「NPO法人テロ資金供与対策のためのガイダンス」を2025年5月31日付で更新したと案内がありましたので、お知らせします。
また、新たに上記ガイダンスやモニタリングなどの取組を、NPO法人や市民の皆様に幅広く知っていただくための動画も作成されました。
国税庁及びデジタル庁より、令和6年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化促進に関する案内がありましたので、お知らせします。
静岡県こども未来課は、「静岡県こども計画(仮称)」の策定にあたり、こどもや若者からの意見を聴くためのオンラインプラットフォーム「こえのもりしずおか」を立ち上げました。
国税庁より、インボイス制度についての案内資料の紹介がありました。これまでインボイス制度に馴染みが薄かった方にもできるだけ分かりやすいように作成した資料等もあります。
「特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第3号)」が公布・施行され、「電磁的方法」と「電磁的記録」の表現が改正されました。
今回の令和6年能登半島地震の影響により、事業報告書等を期限までに提出等できない場合は、令和6年4月30日まで免責されます。
内閣官房及び内閣府より、令和5年12月20日付で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)に関する案内がありました。
内閣府から令和5年10月30日付で、「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する案内がありました。
当パッケージにつきまして御協力、御配慮のほどお願いいたします。
内閣府から「NPO法人テロ資金供与対策のためのガイダンス」を2023年10月31日付で更新したと案内がありましたので、お知らせします。
※第1版から、文言の修正や補足が入ったものになっています。
静岡県では、新型コロナウイルス感染症の影響下で物価高騰の影響を受けているNPO法人に対し、補助金を交付します。
受付開始は、令和5年1月上旬の予定です。
令和5年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が施行されることとなっています。
「適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)」の登録申請について、円滑な準備をお願いします。
各NPO法人の皆様におかれては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、内閣府の「ガイダンス資料」を参考に御対応ください。
令和4年10月1日から労働者協同組合法が施行されました。
NPO法人は、法施行日から3年以内は、組織変更により労働者協同組合になることができます。
【対象団体】公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人、NPO法人など
設立の認証等において、すべての事務所の所在地で登記が必要でしたが、 今回の改正に伴い、従たる事務所の所在地における登記が不要になります。