県内全域

内閣府から「2025年度（令和７年度）市民の社会貢献に関する実態調査」の実施について案内がありましたので、お知らせします。

内閣府から「NPO法人テロ資金供与対策のためのガイダンス」を2025年5月31日付で更新したと案内がありましたので、お知らせします。
また、新たに上記ガイダンスやモニタリングなどの取組を、ＮＰＯ法人や市民の皆様に幅広く知っていただくための動画も作成されました。

内閣府から「NPO法人テロ資金供与対策のためのガイダンス」を2023年10月31日付で更新したと案内がありましたので、お知らせします。
※第１版から、文言の修正や補足が入ったものになっています。

令和５年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が施行されることとなっています。
「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」の登録申請について、円滑な準備をお願いします。

各NPO法人の皆様におかれては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、内閣府の「ガイダンス資料」を参考に御対応ください。

令和４年10月１日から労働者協同組合法が施行されました。
ＮＰＯ法人は、法施行日から３年以内は、組織変更により労働者協同組合になることができます。

内閣府において、「市民の社会貢献に関する実態調査（市民向け調査）」が実施されます。