第57回（2026年度）社会福祉事業・研究助成

【助成の趣旨】
本財団では、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業/活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

【助成の概要】
1 助成の対象(事業/活動·調査研究の内容)
助成の対象は、イ.事業/活動(事業)、口.調査研究(研究)の何れかになります。事業のお申込み対象は、法人・団体のみ、研究は、個人、法人・団体のいずれでも結構です。
事業、研究ともそれぞれ、連携·協働型を選択できます。
なお、応募頂く事業·研究は、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることが必要です。また、外部委託の比率が高く、研究者·事業者の主体性が損なわれるような事業·研究は、助成対象となりません。

イ.事業/活動 :
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業/活動(お申し込みは、法人·団体に限ります)。
実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
i) 新たな視点に基づき展開される事業/活動(新規性)
ii) 他地域や他の活動分野への普及·発展が期待できる事業/活動(モデル性)
iii)福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
iv) 現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動

口.調查研究 :
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人、法人・団体のいずれでも申込可能)。“開拓·実験性”としては、新たな視点に基づき、社会的意義があ
り、また、将来の更なる展開·発展につながること、等を期待します。

【応募資格(申込者の資格)】
イ. 日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの(国籍等は不問)。
口. 法人·団体での申し込みは、原則法人格を有する団体とします。なお、研究案件で、複数の研究者の方がコンソーシアムを組成する場合、法人格を有する団体の一部署が応募する場合等、弊財団が認める場合は対象とします。いずれの場合も代表者名での応募に限ります。
ハ. 営利企業等およびその関係者の方はお申込みできません。協同研究者になることもできません。また、実施担当者・関係スタッフ、連携·協働型のチームメンバー※は申請する事業·研究に営利目的で参加することはできません。
ニ. 代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者は、本財団の同一年度の助成に複数応募することは出来ません。従って、代表研究者や申込法人・団体の代表者が(他分野も含め)他の応募案件の協同研究者を兼務したり、協同研究者が他の応募案件の協同研究者を兼務することは出来ません(協同研究者の方には上記の確認も含め、必ず了承を得ておいてください)。なお、複数応募が判明した場合は、失格となることがあります。

※連携・協働型のチームメンバーは営利目的で参加できません。従いまして、営利的
な利害関係者(外部委託先)の方はチームメンバーには入れません。詳しくは、応募Q&Aをご覧ください。

【助成金額】
事業/活動、調査研究を合わせて、総額1億2,000万円(上限)を予定。

【助成期間】
助成期間は1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます
(2年分の助成申込を一括査定し、助成金は2ヶ年で使用されることとなります)。
なお、開始月は2026年10月が原則ですが、2027年4月までの範囲で選択できます。