Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs［国内助成］

【趣旨】
誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現に向けて
パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。
国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など国際社会の不安定化に加え、気候変動の影響も受け世界各地で自然災害が頻発するなか、途上国における絶対的貧困のみならず、新興国・先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、その解決に向けた世界規模での継続的な取り組みが必要とされています。
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的な視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
社会において重要な役割を果たすNPO/ NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPOの皆様からの応募をお待ちしております。

【対象】
国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解決に向けて、組織診断や組織基盤強化を通して社会全体または地域の貧困解消力を高めたいNPOのうち、以下の要件を満たす団体を対象とします。
① 国内に主たる活動と事務所を有する民間非営利組織であること
② 団体設立から3年以上が経過していること
③ 常勤有給スタッフが1名以上であること
④ 政治・宗教活動を目的とせず反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
※貧困と関連のある問題とは、貧困に陥りやすい人達が抱えている問題を言います。
※法人格の有無や種類は問いません。但し、定款（規約）、事業報告書・会計報告書等を備えていることとします。
※常勤有給スタッフは週4日28時間以上の実働を同条件とします。
※財政規模1,000万円以上、自主事業率20％以上の団体を想定しますが要件ではありません。外部の資金提供者などの意向に極端に左右されることがなく、市民の主体的な意志に基づいて活動が行われている団体を重視します。

【助成の対象となる事業】
助成の対象となる事業は、NPOの組織診断または組織基盤強化事業とし、第三者の多様で客観的な視点を取り入れた取り組みを応援します。地域または社会全体の貧困解消力を高める組織診断または組織基盤強化事業を期待します。以下のどちらか相応しいコースを選んでご応募ください。

◆組織診断からはじめるAコース(最大3年まで)
助成1年目は組織診断によって組織の優先課題とその解決の方向性を明らかにして、組織基盤強化計画の立案と組織基盤強化の取り組みを対象とします。助成2年目以降は組織基盤強化計画に基づき、組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします。

◆組織基盤強化からはじめるBコース(最大2年まで)
組織の優先課題が明らかで、その解決の方向性に沿って立案した組織基盤強化計画に基づき、具体的な組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組みを対象とします。

【助成金】
〇「組織診断からはじめるコース」：１団体への上限150万円（１年目）
〇「組織基盤強化コース」：１団体への上限200万円（毎年）

【助成事業期間】
助成事業期間はAコース/Bコース共に1年間(2026 年 1 月 1 日から 12 月 31 日まで)