COSMOエコ基金
実施団体名
コスモエネルギーホールディングス株式会社
助成制度名
COSMOエコ基金
お問い合わせ先
コスモエネルギーホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
COSMOエコ基金事務局 担当:大橋、山田 E-mail:ecocard_fund@cosmo-oil.co.jp
※件名を「エコ基金公募に関する問い合わせ」としてご連絡ください
COSMOエコ基金事務局 担当:大橋、山田 E-mail:ecocard_fund@cosmo-oil.co.jp
※件名を「エコ基金公募に関する問い合わせ」としてご連絡ください
募集時期

対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
1.助成の対象となる団体
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・主として政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
2.採用するPJの事業内容及び事業形態
COSMOエコ基金の中長期ビジョンの実現に繋がる以下の活動を行うプロジェクトが対象となります。
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
・森林保全、生態系などの自然環境保全活動や啓発活動
・再生可能エネルギーの普及啓発に資する活動 等
特に、以下の事業形態を重視します
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップにつながる活動
3.対象地域
国内及び海外
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が取れることが必要で、且つ現地の安全状況等を鑑みてモニタリングが可能な国・地域にプロジェクトサイトがあることを優先いたします。
4.選考基準
(1)実現可能性
活動内容、課題、目標、予算が明確かつ具体的であるか。
(2)一貫性・妥当性
活動内容、課題、目標、予算に一貫性があり妥当であるか。
(3)共感性・社会性
解決したい課題、活動内容が社会の共感を呼ぶものであり、かつ地域社会を巻き込んだ活動であるか。
(4)持続可能性・自立性
プロジェクト実施期間終了後の姿が明確にイメージされており、団体として自立できるものであるか。
5.助成期間及び金額
助成期間:2026年4月~2027年3月
助成金額:上限200万円/年 (初年度)
※助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。
※3年間のプロジェクト終了後の再申請は可能ですが、連続しての申請は原則として3回まで(継続助成期間は最大で9年間)となります。
・特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、組織を備えた任意団体等、民間で非営利活動を行う団体
・主として政治・宗教活動を行わない団体
・反社会勢力に関わりのない団体
2.採用するPJの事業内容及び事業形態
COSMOエコ基金の中長期ビジョンの実現に繋がる以下の活動を行うプロジェクトが対象となります。
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
・森林保全、生態系などの自然環境保全活動や啓発活動
・再生可能エネルギーの普及啓発に資する活動 等
特に、以下の事業形態を重視します
・次世代人材育成に取り組む活動
・地域とのパートナーシップにつながる活動
3.対象地域
国内及び海外
※ただし、海外の場合は日本国内に窓口があり、日本語で連絡が取れることが必要で、且つ現地の安全状況等を鑑みてモニタリングが可能な国・地域にプロジェクトサイトがあることを優先いたします。
4.選考基準
(1)実現可能性
活動内容、課題、目標、予算が明確かつ具体的であるか。
(2)一貫性・妥当性
活動内容、課題、目標、予算に一貫性があり妥当であるか。
(3)共感性・社会性
解決したい課題、活動内容が社会の共感を呼ぶものであり、かつ地域社会を巻き込んだ活動であるか。
(4)持続可能性・自立性
プロジェクト実施期間終了後の姿が明確にイメージされており、団体として自立できるものであるか。
5.助成期間及び金額
助成期間:2026年4月~2027年3月
助成金額:上限200万円/年 (初年度)
※助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。
※3年間のプロジェクト終了後の再申請は可能ですが、連続しての申請は原則として3回まで(継続助成期間は最大で9年間)となります。
応募制限
応募方法
COSMO公式HP公募申請受付フォームより申請書類を添付の上、申請してください。
選考方法
申請者から提出された「5.申請の際に必要な書類」を「9.審査のポイント」により事務局が精査し、2026年2~3月に開催する当基金総会にて実施プロジェクト及び助成金額を決定します。
なお、決定に際しては、当基金の評議員等にプロジェクト内容や資金の妥当性などに関する意見を求め、参考にします。
決定時期
備考








