2026年度 機械振興　「福祉機器の整備」第1回

（１）補助の対象者
社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人

（２）補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③2024年度～2026年度に本財団から福祉機器の交付決定をされた法人

（３）事業経費の基準
①対象となる機器
法人の所有する建物の利用者の安全・安心及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、 次に掲げるもの。
・特殊浴槽、見守り支援システム（ナースコール除く）、介護ロボット（移乗介助、移動支援）、介護リフト、モジュール型車いす
②対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用
※「工事費」「撤去費」は対象とはなりません。
③事業費総額
100万円以上であること。

（４）補助率及び補助金上限額
補助率：3/4
補助金上限額：500万円

（５）補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。