2026年度 公益事業振興「施設の建築・補修」

（１）補助の対象者
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人

（２）補助の対象外となる者
①同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者
②自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで情報発信をしている者
③２０２４年度～２０２５年度に本財団から建築、補修の交付決定をされた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除きます。）

（３）対象となる事業
①施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業
※対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。
※施設の増改築事業は対象となりません。
②施設の補修
〇競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を 補修する事業
〇競輪・オートレースの補助事業により整備された補助施設のうち、更生保護施設、社会教育施設、社会福祉施設、私立特別支援学校を補修する事業
※設計業務及び工事を発注する際はそれぞれ独立した設計事務所と工事業者としてください。

（４）補助事業の実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。