2022年度休眠預金活用事業　孤立孤独／生活苦を抱える若年層への緊急アウトリーチ事業 ～「声を上げられる社会」へのチャレンジ～

長期化するコロナや物価高の影響は、特に若い世代に表れています。今年2月の調査では、深刻な孤独感を抱える割合は20代(42.7％)が高齢者(23.7％)の約2倍となっています。また、物価高により食品価格がこの1年で19％上昇したことをうけ、一人暮らしの大学生の食費は年間で6万円近く増えたと推計され、生活苦に陥る層が増加しています。
若者が支援につながれない背景にはネット中心の若者世代に対し、既存の支援事業の多くが電話や対面窓口など伝統的な手法に頼っているギャップがあります。例えば「いのちの電話」の場合、利用者の多くは50代以上であり、メールやチャット相談なども開始されていますが、それでも10代20代の相談者は全体の4％程度に過ぎません。
認定特定非営利活動法人D×Pはコロナ禍において、このギャップに注目し「若者が使うツールで情報を届ける」アウトリーチ活動を開始しました。Twitterや音声アプリ「Yay!」との連携による発信、さらには繁華街のサイネージ広告などに取り組んだ結果、提供する食料支援の受給者は開始時の157人（20年度）から508人（21年度）、800人（22年度見込み）と2年間で5倍以上（年間6万食）までに増加しました。現在はインスタ広告、LINE広告も実施することでさらに支援に繋がれる若者を増やしています。
そこで今回、こうした新たなアウトリーチへの取り組みによって、より多くの若者に緊急支援を届けることを目的とした支援事業に対し、助成を実施することにいたしました。
休眠預金活用事業として、認定特定非営利活動法人D×PとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

【対象とする事業像（一例）】
本事業では、コロナによる孤立孤独や、物価高による生活苦を抱える若者世代（13歳～39歳）に対し、緊急的な支援（食糧・物資・生活相談など）を提供します。対象として、特に「支援が必要にも関わらず、現在、繋がることができていない」層を重視します。
これまで支援を受けてこなかった層が、受援体験を得て、今後、より「助けて」の声を上げやすい状態となる（受援力を高める）ことを目指します。
◎本事業が想定する事業内容
・経済的困窮を抱える若者への支援（食糧支援・物資の送付・シェルター保護など）
・孤立孤独を抱える若者への相談や居場所支援（オンライン相談窓口、居場所、シェアハウスの提供など）
・生活状況に悩みを抱える若者への支援（妊娠葛藤相談・ヤングケアラー支援など）
◎対象とする団体
※上記に該当するような若者層への支援に既に取り組んだ実績がある
※若者層の生活スタイルや利用ツールに配慮した新規受益者の開拓（アウトリーチ）に取り組む意思がある
※新規受益者が増加した場合にも、適切に対応する体制が構築できる
◎具体的な活動
本事業の事業期間は2023年8月～24年2月を予定します。
活動を、時期により「準備」「実行」の2つのフェーズに分けることで、多くの対象者へ効率的に支援を実施します。

準備フェーズ（2023年8月～9月めど）
▼緊急支援の実施に必要な対応体制の整備（新規受益者の増加を想定）
　例）支援用の食物の仕入れ量の調整、人員の雇用・増員など
▼新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の準備
　例）新規に呼びかける層の対象像（ペルソナ）の設定、インサイト分析、発信手法の選定など

実行フェーズ（2023年10月～24年2月）
▼緊急支援の実施、新規受益者への相談、他の支援窓口への連携
▼新規受益者の開拓（アウトリーチ）活動の実施、成果データの分析によるPDCAサイクルの運用

【助成額・助成期間・対象地域】
助成団体数は8〜10団体程度を予定しています。
助成額は1団体当たり、2,000万円〜5,000万円程度を想定しています。
採択された団体ごとに、支援内容や目標とする新規受益者の数、想定するアウトリーチ手法のコスト等を総合的に判断し、助成金額を決定します。

なお助成申請金額により、審査の有利不利はございません。
あくまで事業内容や過去実績、募集テーマへの合致度などを総合的に審査、判断してまいります。

実行団体の事業終了の最終期限は 2024 年 2 月 29日とします。
対象となる活動地域は、日本国内です。