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ふじのくにNPO

静岡市文化振興財団文化振興事業費助成金(令和6年度前期)

実施団体名
公益財団法人静岡市文化振興財団
助成制度名
静岡市文化振興財団文化振興事業費助成金(令和6年度前期)
お問い合わせ先
〒420-0857 静岡市葵区御幸町 4 番地の1
アーバンネット静岡ビル 4 階
TEL 054-255-4746 FAX 054-653-3501
URL https://www.scpf.shizuoka-city.or.jp/
MAIL subsidy@scpf.shizuoka-city.or.jp
募集時期
募集中 2024年03月21日~2024年05月10日 必着
対象事業
内容/対象
公益財団法人静岡市文化振興財団では、市民の皆様が文化活動を実施しやすい環境作りのため、広く市民が参加する文化事業を対象に財源の不足を補うための助成金を交付します。

【助成対象団体等】
a)個人・団体で共通の事項
1. 静岡市内に住所または活動の本拠を有すること
2. 文化活動を生業としていないこと
3. 活動に対する会計経理が明確であること
4. 事業を完遂できる見込みが確実であること
5. 当助成金の交付を過去3回以上受けていないこと

b)団体の場合に必要な条件
1. 法人格を有していないこと、教授所、教室、私塾等ではないこと
※ただし、実施者が特定非営利活動法人の場合は、活動目的、申請事業の内容、実施形態を鑑みて対象となる場合があります。個別にご相談ください。
2. 主たる活動目的の中に文化活動が含まれていること
3. 一定の規約を有し、かつ、所在地及び代表者が明らかであり、申請時に団体が発足していること
4. 実行委員会形式で申請する場合は、申請時点で実行委員会が発足しており、上記の条件を全て満たしていること

【対象事業】
演劇、舞踊、美術、音楽、歴史及び科学等の文化活動のための公演、発表会、展示会、講演会等を静岡市内を会場に、広く一般を対象として開催するイベント開催事業。

【助成対象期間】
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に実施完了し、かつ報告書を提出できる事業を対象とします。 ※申請時に終了している事業も対象となります。

【助成額】
自己負担額の 1/2 以内(上限100万円)
※ただし自己負担額が20万円未満の場合は算出方法が異なります。

詳しくは関連URL内にある「申請・報告の手引き」をご覧ください。
応募制限
【助成対象とならない事業】
・学校行事及びこれに準ずる活動等(学習指導要領に定める学校教育の一環で行われるクラブ活動、部活動を含む)として行われるもの
・営利性及び政治的、宗教的宣伝意図を有すると認められるもの
・福祉事業のための資金募集等、主たる目的が文化振興とはみなされないもの
・教授所、教室、私塾等が開催する稽古事、習い事等の発表会と認められるもの
・事業の対象者(参加者)が実施団体の構成員やその関係者に限られるもの(少人数のレッスン及びセミナーに類するものも含む)
・学会等の研究発表会、シンポジウム等、特定の分野における専門家を対象とした学術的な会合であると認められるもの
・全国巡回展の招聘等、実施者の主体的な企画、活動等により制作されるものではないもの
・出版物、作品の制作を主たる目的とするもの
・静岡市(教育委員会、市の施設等を含む)の助成を受けるもの又はこれらによる共催の名義を得るもの
・申請時点で未定内容が多く審査不能なもの
応募方法
令和6年度の申請を下記期間で受け付けます。 助成金規程及び申請の手引きをご確認の上、必要な書類を当法人へ直接ご持参または、郵送・メールにてご提出ください。

【必要な書類】
①文化振興事業費助成金交付申請書(様式第1号)
②事業計画書(様式第2号)
③収支予算書(様式第3号)
④広報計画書(A4 1枚程度)
⑤申請者調書(指定書式。個人団体両方とも)
⑥団体規約・会則(団体の場合のみ)
⑦会員名簿及び役員名簿(団体の場合のみ)

※①、②、③、④、⑤の書式は関連URLからダウンロードできます。(④は推奨書式となります)
※⑥、⑦については書式の指定はございません。その他、申請事業のチラシ等参考となる資料がありましたらご提出ください。
選考方法
提出された申請書を元に審査を行い、助成金交付の可否を決定します。 申請された方全員に助成金交付の可否を通知します。
決定時期
令和6年7月上旬
備考
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