子どもゆめ基金　令和5年度子どもの体験活動・読書活動（一次募集）

【助成の対象となる活動】
子どもの健全な育成を図ることを目的に、令和５年４月１日以降に開始し、令和６年３月３１日までに終了する、次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。
※防災教育やSDGｓの推進等への体験活動は、各分野の趣旨を参考に申請してください。

(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動

◆体験活動
1.自然体験活動
子どもたちが自然に触れ親しむ活動を通じて、自然への理解や興味関心を深めること
【活動内容の具体例】
・豊かな自然を活用した屋外活動
・フィールドワークを活用した環境教育活動
・身近な自然を生かした探究活動　等

2.科学体験活動
子どもたちが理科や科学に触れ親しむ活動を通じて、科学等への理解や興味関心を深めること
【活動内容の具体例】
・科学実験・観察実習活動
・ものづくり体験や自然科学のワークショップ　等

3.交流を目的とする活動 子どもたちが異年齢や異世代の交流、地域間の意図的・計画的な交流等を通じて、互いの理解を深めること
異世代や異年齢の方との交流体験や学びあい体験
【活動内容の具体例】
・特色が異なる地域間交流
・集団活動を通した意図的な子ども同士の交流体験　等

4.社会奉仕体験活動
子どもたちが社会に積極的にかかわる活動を通じて、思いやりの心や豊かな人間性・社会性を育むこと
【活動内容の具体例】
・地域の魅力を生かした地域おこしにつながる社会活動
・地域の公共施設や河川・海岸等の清掃　等

5.職場体験活動
子どもたちが職業を体験することを通じて、働く意義や目的を探究することや望ましい勤労観・職業観を育むこと
【活動内容の具体例】
・地域の事業所や商店等での職業体験
・地域産業を生かした加工・製造の体験
・地域の第一次産業（農林水産業等）を営む方の指導を得ながらの職業体験活動　等

6.総合・その他の体験活動
意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動を通じて、子どもたちの総合的な力を育むこと
【活動内容の具体例】
・複数の活動分野を意図的・計画的に組み合わせた総合的な体験活動及びその他の体験活動　等

◆読書活動
7.読書活動
子どもたちが本に親しむ活動を通じて、自主的に読書活動に取り組む意欲を育むこと
【活動内容の具体例】
・発達段階に合わせた本を使った読み聞かせ会や読書会
・ワークショップ等を通じて本に親しみ楽しむ活動

(2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動
・フォーラム等普及活動
体験活動や読書活動の振興方策等を研究協議するフォーラム、体験活動や読書活動の普及啓発を図る講演会などが該当します。
※フォーラムとは、あるテーマをもとに基調講演や公開討論などのプログラムを実施する活動のことです。

・指導者養成
体験活動や読書活動の指導者・ボランティアとして活動する方を養成する研修会、すでに指導者やボランティアとして活動している方のスキルアップを図る研修会などが該当します。
※申請書には、指導者養成事業の全体像がわかるようなカリキュラム表を添付してください。
また、実績報告書には受講者名簿を必ず添付するとともに、受講者が実際に指導者として活動した指導実績の把握・保管に努めてください。

2.助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
(1)公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
(2)特定非営利活動法人
(3)上記(1)(2)以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
(4)法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体

4.助成金の額
(1)１活動あたりの助成金の限度額は、全国規模の活動は６００万円、都道府県規模の活動は２００万円、市区町村規模の活動は１００万円となっています。
(2)１活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。従って、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
(3)活動実績のない新規団体への助成については、原則として限度額の２分の１とします。
※活動実績のない新規団体とは、令和3年４月以降に設立された団体が該当します。ただし、令和3年３月以前に設立された団体であっても、令和3年度及び令和4年度に活動実績がなければ該当します。

・全国規模
２４都道府県以上で、参加者を募集する活動
限度額：６００万円
・都道府県規模
全国規模以外で、都道府県全域またはそれを越えて参加者を募集する活動
限度額：２００万円
・市区町村規模
上記以外の活動
限度額：１００万円
※限度額は「別紙様式１―Ｂ」で申請の場合、５０万円となります。