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ふじのくにNPO

大阪コミュニティ財団 2023年度助成

実施団体名
公益財団法人大阪コミュニティ財団
助成制度名
大阪コミュニティ財団 2023年度助成
お問い合わせ先
〒540‐0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局 勝山、鱧谷(はもたに)
TEL 06-6944-6260 FAX 06-6944-6261
E-mail:info@osaka-community.or.jp
募集時期
募集終了 2022年10月03日~2022年11月28日 当日消印有効
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
※国内に拠点があれば、大阪府およびその周辺のみならず、全国の非営利団体(法人格の有無は問いません)の公益活動に助成します。海外で実施する事業も対象となります。(基金に国内の地域指定がある場合を除く)

【はじめに】
大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、約3,500件を数え、累計の助成額はおよそ16億円に上ります。

このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2023年度助成(2023年4月支給)を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。

様々な分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数のご応募をお待ちしております。

【助成対象となる団体・事業】
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

【助成額】
(1)助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(「2023年度助成・申請者のためのガイド」では7ページ以降に掲載)に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。(備考欄に金額が記載されている場合はその金額)

(2)各基金からの助成額等
当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。(複数の基金から助成する場合もあります)
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2023年度助成・申請者のためのガイド」7ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。


応募制限
【助成対象にならない団体・事業】
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象。)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)財団の助成先としてふさわしくない団体・事業
応募方法
必要提出書類
(1) 助成申請書
①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたもの3部を郵送してください。(計4部)
助成金を人件費に充当する場合は、助成申請書の最後に「(別紙)人件費の算出根拠」を入れて4部ホッチキス留めして下さい。

②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、
Eメール:info@osaka-community.or.jpにて事務局宛送信して下さい。

※助成申請書(Excel文書)は、当財団のホームページ
http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/guide_form.htm
からダウンロードし、必要事項を記入して下さい。

(2)申請書に添付する書類(各1部で可)
①団体の定款、寄附行為、または規約等
②団体の役員名簿
③直近年度の事業報告書および決算報告書
④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
⑥人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙「12.事業の収支計画(2) 人件費支出に記載する人件費算出根拠について」の様式で提出)
選考方法
選考委員会において下記選考基準に基づき、厳正かつ公平に審査・選考を行い、2023年3月に開催する理事会において、最終的に助成先および助成金額を決定します。
決定時期
3月中旬
備考
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