全国税理士共栄会文化財団 令和7年度助成
実施団体名
公益財団法人全国税理士共栄会文化財団
助成制度名
全国税理士共栄会文化財団 令和7年度助成
お問い合わせ先
〒141-0032
東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館4階
TEL.03(5740)8331 FAX.03(5740)8333
http://www.zenzeikyo.com/cata.html
E-mail:cata@zenzeikyo.com
東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館4階
TEL.03(5740)8331 FAX.03(5740)8333
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E-mail:cata@zenzeikyo.com
募集時期

対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
【趣旨】
私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。
その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。
本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。
このような考え方に基づき、地域文化の活動等に対し助成を行います。
【助成対象】
① 芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成等に努力している個人または団体
② 伝統芸能分野
地域における伝統芸能(古典芸能、民俗芸能)の保存及び後継者の育成を図るための活動等に努力している個人または団体
③ 伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動等に努力している個人または団体
④ 食文化分野
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動等に努力している個人または団体
【助成条件】
①対象となる活動は、諸費用を要するものに限ります。
例:研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費など
② 令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日の間に実行および支出する国内における活動を対象とします。
③ 過去 5 年以内に本財団から助成を受けていないこと。
④ 助成による「活動結果報告書」(本財団所定の用紙)等の提出が可能であること。
*報告書には領収書(写)、写真、新聞・雑誌等報道記事他を添付してください。
*パンフレット・チラシ等を作成の際は本財団名を記載してください。
【助成金額】
1 件につき原則として 50 万円を限度とし、申請内容を審査の上、決定いたします。
私達が暮らす社会において、地域文化は心のふるさとであり、生きる自信や誇りを与えるものです。
その地域文化がいま大きく変わりつつある中で、現代に求められる多様性にふさわしい活動を、そして価値がありながらも埋もれている活動を見出し保護継承していくことが、現在各地で求められています。
本財団は「地域社会における芸術文化の振興を通じて、わが国の文化の向上、発展に寄与する」ことを目的としています。
このような考え方に基づき、地域文化の活動等に対し助成を行います。
【助成対象】
① 芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成等に努力している個人または団体
② 伝統芸能分野
地域における伝統芸能(古典芸能、民俗芸能)の保存及び後継者の育成を図るための活動等に努力している個人または団体
③ 伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動等に努力している個人または団体
④ 食文化分野
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動等に努力している個人または団体
【助成条件】
①対象となる活動は、諸費用を要するものに限ります。
例:研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費など
② 令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日の間に実行および支出する国内における活動を対象とします。
③ 過去 5 年以内に本財団から助成を受けていないこと。
④ 助成による「活動結果報告書」(本財団所定の用紙)等の提出が可能であること。
*報告書には領収書(写)、写真、新聞・雑誌等報道記事他を添付してください。
*パンフレット・チラシ等を作成の際は本財団名を記載してください。
【助成金額】
1 件につき原則として 50 万円を限度とし、申請内容を審査の上、決定いたします。
応募制限
応募方法
本財団ホームページから助成申請書をダウンロード・入力して提出ください。
推薦制公募方式とします。
第三者(税理士、学識経験者、公的機関など)による推薦を必要とします。
推薦制公募方式とします。
第三者(税理士、学識経験者、公的機関など)による推薦を必要とします。
選考方法
書類選考を中心に本財団の選考委員会で厳正に審査し、採否と助成金額を理事会に答申し決定いたします。
採否決定後、順次書面にてご連絡いたします。
決定時期
令和 8 年 2 月上旬頃
備考








