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ふじのくにNPO

令和6年度静岡市協働パイロット事業

実施団体名
静岡市 市民局市民自治推進課市民協働促進係
助成制度名
令和6年度静岡市協働パイロット事業
お問い合わせ先
静岡市 市民局市民自治推進課市民協働促進係
葵区追手町5-1 静岡庁舎新館15階
電話番号:054-221-1372
ファックス番号:054-221-1538
募集時期
募集終了 2024年03月01日~2024年03月29日 
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
協働パイロット事業は、市民活動団体と市の協働を進めるため、市民活動団体からの提案を募集し、試行的に実施する事業です。
※なお、本事業の実施は、本事業に係る令和6年度静岡市一般会計予算が令和6年3月31日までに可決することによって確定するものです。

【内容】
(1)課題テーマ市が提示する課題テーマに応じる協働事業を募集します。
(2)自由テーマ分野を問わず、社会的課題の解決のための協働事業を募集します。

【募集事業数】
250万円程度(予定、継続事業含む。)の予算の範囲内で事業を採択します。採択事業の件数、1事業あたりの委託金額に上限はありません。

【事業期間】
令和6年7月以降から令和7年3月末まで

【応募資格】
(1)特定非営利活動法人(以下、「NPO 法人」といいます。)
(2)市民活動を行っている団体で、以下のすべての項目に該当するもの(自治会・町内会等の地縁組織も応募ができます。)
① 5人以上の構成員で組織していること
② 特定非営利活動促進法第2条第2項第2号に該当すること(参考1)
③ 組織の運営に関する定款や会則又はそれに準ずるものを備えていること
④ 予算及び決算の処理を適切に行っていること
⑤ 活動内容や会計処理に関する情報が公開できるよう整理されていること
⑥ 委託業務を的確に遂行する能力を有することが事業報告書・決算書等の書類で確認できること
⑦ 暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成 25 年静岡市条例第 11 号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。

【令和6年度静岡市協働パイロット事業 課題テーマ】
①情報弱者のための教え合い支え合いの場づくり
②セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの啓発
③職場における運動・スポーツの普及促進
④猫と人の共生を目指して
⑤地元大学と連携した地域力向上プロジェクト
⑥みどり(公園・緑地)を活かしたまちづくり人材の育成支援事業
「課題テーマ」のほかに、「自由テーマ」に関する事業も募集しています!
いずれのテーマを選択しても、採択に関する審査に影響はありません。
「自由テーマ」は、分野を問わず、提案団体の皆様に自由に社会的課題の解決のための協働事業を提案いただく部門です。

【継続事業】
静岡市協働パイロット事業終了後の本格実施のために必要があると認められる事業について、審査委員会の審査を経て、翌年度も継続して事業を実施できる場合があります。
令和5年度に新規事業として採択された事業を継続する場合の手続の流れは次のとおりです。

・継続実施の意思確認
市民自治推進課は、協働事業担当課に対して継続実施の意思を確認し、希望があった事業についてのみ団体に意思確認を行います。(令和6年2月頃)
応募制限
次のいずれかに該当する事業は募集の対象としません。
① 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
② 学術的な研究事業
③ 地区住民の親睦のみを目的とした交流イベントなどの事業
④ 他の機関からの助成を受ける事業
⑤ 政治、宗教、営利を目的とする事業
応募方法
【応募申込書等提出】
事業の提案を行う団体は、次の各号の書類を、令和6年3月 29 日(金)までに静岡市市民自治推進課にご提出ください。
ただし、本市が所轄庁であり、既に書類を提出済みである NPO 法人については、②、③、⑤の提出は不要です。
なお、提出された書類は返還しません。
① 協働パイロット事業応募申込書(様式1)
② 団体の定款、会則又はこれらに準じるもの
③ 前事業年度の事業報告書・決算書
④ 最新の事業計画書・予算書
⑤ 最新の社員(会員)名簿(少なくとも5人の所属が確認できるもの)

【企画提案書等提出】
応募申込を行った団体は、次の各号の書類を令和6年4月 19 日(金)までに市民自治推進課にご提出ください。
なお、提出された書類は返還しません。
※企画提案書を作成する際には、協働事業担当課と事前相談をしてください。協働事業担当課とのマッチング、調整等は市民自治推進課が行いますのでご相談ください。
① 企画提案申込書(様式2)
② 企画提案書(様式3)
③ 見積書(様式4)
④ その他市が必要と認めるもの

継続事業
【資料の作成及び提出】
協働事業担当課及び団体双方に継続実施の意思がある場合、団体は、協働事業担当課と協力して次の資料を作成し、令和6年4月 19 日(金)までに市民自治推進課に提出してください。
① 継続事業計画書(様式5)
② 継続事業見積書(様式6)

【協働事業担当課の意見の提出】
上記の提出が確認された後、市民自治推進課は、協働事業担当課に対して、当該資料を提供し、協働事業担当課から、継続実施について意見を伺います。
選考方法
【新規事業】 事業の採択は、市が設置する静岡市協働パイロット事業審査委員会による審査を経て市が行います。審査の手順は次のとおりです。 (1)受付(資格審査) 実施時期:団体から企画提案書等が提出され次第随時市民自治推進課に提出された企画提案書等について、書類の形式が整っているかどうか、また、応募資格を満たす団体であるかを確認します。 (2)新規事業一次審査 実施時期:令和6年5月 17 日予定 静岡市協働パイロット事業審査委員会による書類審査です。 審査委員会は、提出された書類の内容、協働事業担当課の意見等を参考にして、(9 審査の視点)の評価視点に基づき審査し、二次審査の対象となる事業を選定します。 (3)新規事業二次審査 実施時期:令和6年6月7日予定 静岡市協働パイロット事業審査委員会による面接審査です。 一次審査で選定された事業の提案団体に対して、プレゼンテーション及び質疑応答による面接審査を実施し、採択事業の候補を決定します。 なお、新規事業二次審査の実施は当日限りとし、予備日は設けません。 (4)事業採択 市は、静岡市協働パイロット事業審査委員会による審査の結果に基づき、事業を採択します。 【継続事業】 審査 実施時期:令和6年5月 17 日予定 静岡市協働パイロット事業審査委員会による書類審査です。審査委員会は、提出された書類の内容、協働事業担当課の意見等を参考に、協議により採択候補の事業を仮決定します。 なお、必要に応じて二次審査を行う場合があります(令和6年6月7日予定)。 対象となる場合は別途連絡します。
決定時期
備考
【団体向け説明会】 令和6年度に実施を予定する協働パイロット事業について、応募を検討している皆さまに向けた団体説明会を開催します。 ※ご参加には事前予約が必要になります。予約受付フォーム(https://logoform.jp/form/79j2/492635)もしくは静岡市市民自治推進課宛てにお電話にてお申込みください。 (1)令和6年3月1日(金)19:00~21:00まで 静岡市清水市民活動センター第一会議室 (静岡市清水区港町二丁目1番1号キララシティ2階) (2)令和5年3月8日(金)19:00~21:00まで 静岡市番町市民活動センター大会議室 (静岡市葵区一番町50番地)
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