令和6年度ふじのくに関係人口創出・拡大事業　かかわりラボ静岡運営業務委託

まちづくり, その他

実施団体名

静岡県政策推進局総合政策課総合政策班

お問い合わせ先

〒420-8601　静岡市葵区追手町9番6号（静岡県庁東館4階）
静岡県政策推進局総合政策課総合政策班
電話番号：054-221-3201
Eメール：e-kankei@pref.shizuoka.lg.jp

募集時期

　2024年04月25日～2024年05月27日　17時必着

対象事業

事業プロジェクト, その他

内容／対象

静岡県では、「関係人口」の更なる創出・拡大に向けて、これまでに創出したモデルを、県内全域の地域づくり団体や中間支援組織などに展開し、新たな地域づくり活動の取組実施への発展に繋げること等を目的として、以下の企画提案を公募します。事業受託を希望する団体・事業者等につきましては、以下の内容を御確認の上、御応募ください。

【業務内容等】
⑴ 業務目的
　静岡県（以下「県」という）は、「関係人口」の拡大に向けて、令和３年度から令和５年度にかけて、宿泊施設利用者が継続的に地域を訪れる関係を構築する宿泊施設活用型の取組や、県外大学生が地域との持続的な関係を構築する学生ターゲット型の取組など、15件の多様な取組を実施した。
　今後も、「関係人口」の更なる創出・拡大に向けて、これらの取組事例のポイントを整理したモデル（以下「創出モデル」という）を、県内を中心としたNPO・企業などの関係人口獲得の担い手となる地域づくり団体や中間支援組織、及び市町（以下「地域づくり団体等」という）に展開することで、地域づくり団体等における、戦略的な関係人口獲得の仕組みづくりの構築につなげていく必要がある。
　このため、本事業では、創出モデルの普及・啓発を図ることで、新たな地域づくり活動の取組実施への発展につながる企画を実施する。
　また、地域づくり団体等からなるコミュニティ（かかわりラボ静岡）を形成し、団体間の交流促進を通じて団体の育成を図る仕組みづくりを目的とした企画を実施する。

⑵ 業務名
　令和６年度ふじのくに関係人口創出・拡大事業かかわりラボ静岡運営業務委託

⑶ 業務内容
　別添「企画提案説明書」（URL　https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/063/240/04_r6setsumeisyo2.pdf）のとおりとするが、提案を選定した後、県と契約予定者の間で協議し、業務仕様書を決定するものとする。

⑷ 業務期間
　契約締結日から令和７年３月24日(月)まで

⑸ 契約限度額
　6,000,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む)

⑹ 担当部局及び書類提出先等
　書類の提出先及び質疑先等は次のとおりとする。
　　〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁東館４階
　　静岡県政策推進局総合政策課総合政策班
　（電話番号）054-221-3201
　（電子メール）e-kankei@pref.shizuoka.lg.jp

応募制限

応募方法

【企画提案の手続】
⑴ スケジュール
　ア企画提案説明書等の公表　令和６年４月25日(木)
　イ実施内容等に関する質問書の提出期限　令和６年５月17日(金)午後５時まで
　ウ質問に対する回答　令和６年５月20日(月)
　エ企画提案書等の提出期限　令和６年５月27日(月)午後５時まで
　オ審査結果の通知　令和６年６月４日(火)
⑵ 企画提案説明書等の配布
　配布場所は下記の静岡県総合政策課ホームページとする。
（URL　https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/keikaku/1040922/1063240.html）
⑶ 実施内容等に関する質問及び回答
　ア本募集要項等に関して質問がある場合は、電子メールにより静岡県政策推進局総合政策課総合政策班へ令和６年５月17日(金)午後５時までに提出すること。あわせて、電話でメールの着信を確認すること。
　イ上記アの書面には、担当窓口の部署、担当者名、電話及び電子メール等を併記すること。
　ウ質問に対する回答は、原則として質問書を受理した日から５日以内（土曜・日曜・祝日は含まない｡）に質問者に対して電子メールにより行うほか、静岡県総合政策課ホームページ（URL　https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/introduction/soshiki/1001836/1040979/1011488.html ）に掲載する。
⑷ 企画提案書等の提出
　ア別表１（URL　https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/063/240/01_r6bosyuyoko3.pdf）の提出資料を電子メールにより静岡県政策推進局総合政策課総合政策班へ令和６年５月27日(月)午後５時までに提出すること。
　イ本募集要項において記載された事項以外の内容を含む企画提案書等については、その部分を無効とする。
　ウ書類の作成に用いる言語は、日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとし、文字サイズは原則11ポイント以上とする。
　エ提出書類について、本募集要項及び別添の様式３に示された条件に適合しない場合や、記載漏れ、不整合等がある場合は、企画提案書等を無効とすることがある。
⑸ 企画提案書のヒアリング審査対象者に選定された者に対しては、契約予定者が特定されるまでの期間に、企画提案書の内容等について、電話やメール等で問合せをする場合がある。

選考方法

【契約予定者の特定】 ⑴ 契約予定者の特定　企画提案書等の内容を別表２の審査項目により評価し、最も評価点が高い者を契約予定者として特定する。ただし、評価点が満点の60％程度未満の場合を除く。また、評価点が最も高い者が複数存在した場合は、以下の優先順位により契約予定者を特定する。　　優先順位１：別表２の「２企画提案内容」に係る評価点の合計が最も高い者　　優先順位２：参考見積価格の最も低い者　　優先順位３：該当者によるくじ引き ⑵ 契約予定者への通知契約予定者として特定された者には、特定通知書により令和６年６月４日(火)までに電子メールにて通知する。また、次点の提案者についても、令和６年６月４日(火)までに電子メールにて通知する。 ⑶ 契約に係る協議県は契約予定者と業務履行に必要な協議を令和６年６月14日(金)までに行い、協議が整った場合は当該候補者から見積書を徴収し内容を精査の上、随意契約による業務委託契約を締結する。なお、契約に当たっては、企画提案内容（参考見積書を含む）をもって契約するとは限らない。また、契約予定者との協議の結果、合意に至らなかった場合又は上記「２応募資格」を満たさなくなったとき、若しくは不正と認められる行為をしたことが判明した場合は、次点の提案者と協議を行う。

決定時期

　契約予定者への通知契約予定者として特定された者には、特定通知書により【令和６年６月４日(火)まで】に電子メールにて通知する。また、次点の提案者についても、令和６年６月４日(火)までに電子メールにて通知する。

備考

【その他】 ⑴ 企画提案は、１者につき１案とする。 ⑵ 企画提案書等の作成、提出及びヒアリング等に係る全ての費用は、提案者の負担とする。 ⑶ 企画提案書等に虚偽の記載をした場合には、企画提案書等を無効とする。 ⑷ 提出された企画提案書等は返却しない。また、提出された企画提案書等は、契約予定者の特定以外に提案者に無断で使用しない。なお、特定された企画提案書等を公開する場合には、事前に提案者の同意を得るものとする。 ⑸ 企画提案書等提出後において、記載された内容の変更を認めない。また、企画提案書等に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の担当者であるとの、発注者の了解を得なければならない。