令和５年度　未来のみなとづくり助成（港湾協力団体活動）

【趣旨】
港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の活動について、その費用(定額以内)を助成することにより、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成等に資するための助成を行う。

【助成対象者】
助成対象者は、港湾管理者と連携し、港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体（港湾法第 41 条の 2 に基づき港湾管理者から指定を受けた団体に限る）とする。
なお、２以上の助成対象者が共催で行う事業については、その共催する団体のうちの１つの団体に限り助成対象とする。

【助成対象事業種目】
港湾協力団体が行う下記の活動に対して助成を行う。
（１）港湾管理者と協力した港湾施設の整備・管理に係る活動
（２）港湾に関する情報収集・提供、調査研究、知識の普及及び啓発に係る活動
なお、一つの港湾協力団体より、本「港湾協力団体助成」と、別途みなと総合研究財団が実 施する助成事業（港・海辺活動／調査研究）に重複して応募があった場合、「港湾協力団体助成」の応募のみを有効なものとする。
また、ウォーターフロント協会が行う「２１世紀みなとづくり推進実行委員会」の助成事業と重複しての助成は行わない。

【助成対象期間】
令和５年６月１日から令和６年３月３１日までの期間に実施する活動を対象とする。

【助成金額及び助成対象費目】
（１）助成金額
下記８．の義務を実施して頂くことを条件に、１活動あたり３０万円を限度とする助成金を交付する。なお、助成対象期間あたり１活動／１団体とする。
（２）助成対象費目
上記の３．の活動に必要となる器具・材料の購入費（賃料を含む）、人件費（謝金等）、資料・印刷費、通信・運搬費、会議費、消耗品費、保険料とする。