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令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」

実施団体名
公益財団法人キリン福祉財団
助成制度名
令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」
お問い合わせ先
公益財団法人 キリン福祉財団 事務局(大島・北村)
TEL:03-6837-7013  FAX:03-5343-1093
Eメール:fukushizaidan@kirin.co.jp
募集時期
募集中 2025年09月11日~2025年10月31日 当日消印有効
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
公益財団法人キリン福祉財団(理事長 磯崎 功典)は、地域に根付く福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しましたので、下記の通りご案内申し上げます。

【対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
(1)子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
 子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
 地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
(2)シルバー世代の福祉向上に関わるもの
 高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
 地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
(3)障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
 障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人(病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます)が主体となって実施する活動
 地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
(4)地域やコミュニティの活性化に関わるもの
 既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創りだし地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。

【助成対象となる団体】
(1)4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
 ※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
 ※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
(2)連絡責任者は満18歳以上であること。
 ※年齢は令和8年4月1日(火)現在の満年齢とします。

【助成対象となる事業実施期間】
令和8年4月1日(火)~令和9年3月31日(火)

【助成金額】
1件(一団体)あたりの上限額30万円です(プログラム助成総額4,500万円)。
原則として単年度助成です。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和8年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。
応募制限
【助成対象とならない事業】
(1)もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
(2)申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
(3)企画・運営を包括的に他の団体などに委託した(申込団体と運営団体が異なる)事業。
(4)物品購入のみの事業申込(活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください)。
応募方法
(1)【令和8年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項をご記入の上、捺印した正本1部を当財団宛に郵送ください。正本のコピーはお手元に保管ください。
なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないでください。送り状も不要です。
(2)郵送いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。
(3)申込書類一式は、こちらからダウンロードできます。(PDF・EXCELまたはテキストデータ)
選考方法
選考委員会において選考を行います。(書類選考) 【選考基準】 [1] 地域やコミュニティの活性化 地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。 [2] 活動の波及性 活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。 [3] 活動の発展性 一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。 [4] 事業目標・計画の明確さ 事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。 ※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。
決定時期
結果は令和7年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。 なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。
備考
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