令和7年度「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」

申請時点において、こども食堂等を実施しており、次の要件を満たす者。
(1)こども食堂等の活動、こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること
(2)原則、事業担当者を２名以上置いていること。
なお、事業担当者が１名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。

内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。

申請時点において、過去１年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。
ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。以下同じ。）がないこと。

こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。

営利団体（個人事業主、株式会社も含みます。）、宗教団体、政治団体により運営されるこども食堂等の場合、以下の条件を満たすこと。
(1)こども食堂等が非営利で運営され、宗教活動や政治活動を行っていないこと。
(2) こども食堂等の団体の名称にて申請を行うこと。
(3)営利事業と非営利事業の経理が別れていること。（銀行口座も分かれていることが望ましいです）

助成金の振込先として、こども食堂等の団体名義の口座を持っていること。
（採択後にすみやかに団体名義の口座を取得する場合は助成対象とします。）