令和7年　食文化復興支援事業

当財団は東日本大震災発生以来、平成24(2012)年から福島・宮城・岩手の3県で復興支援事業を行っておりましたが、令和6(2024)年より対象を全国に拡大し、支援内容も“災害復興支援活動”、“食文化復興支援活動”に変更し、「食文化復興支援事業」となります。

【事業概要】
Ⅰ　災害復興支援活動
ア　食を通して農林水産業の復興につながる活動及び食品の製造加工業、直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
イ　食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
ウ　食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動

Ⅱ　食文化復興支援活動
エ　食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
オ　食を通して農林水産業との連携につながる支援活動
カ　食を通して食育につながる活動

【支援の対象者】
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

【支援金額】
30万円上限（Aコース：年2回以下の単発活動）または100万円上限（Bコース：通年活動）の2つのグループに分けての選択制 （予算支援総額1,000万円）
＊ 例えば、復興支援住宅での新しい住人たちと地元の方とのコミュニティづくりに役立てる地元食での夏祭りなど、年間を通しての活動ではない小規模な活動の場合はAコースをお選びください。
※選考結果により、支援額が申請額から変更される場合があります。
※申請者が所属する団体の間接経費、一般管理費は支援の対象になりません。

【支援期間】
12か月又は12か月以内（1回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和８年2月以降に開始する事業に対応可能です。