ポーラ伝統文化振興財団助成事業

【助成の対象】
（1）対象分野
　日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行うものです。

（2）申請者の資格
　1. 個人、団体のいずれも申請することができます。（但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
　2. 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。

（3）募集する事業
　1. 無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
　2. 無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
　3. 無形の伝統文化に関する調査・研究
　4. 無形の伝統文化の復元・伝承事業
　5. 無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業

（4）助成の対象とならないもの
　1. 営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業
　2. イベント、演奏会、個展等の運営経費
　3. 家元・流派が確立し、維持の見通しが立つもの
　4. 過去に本財団から助成を受けたもの

【助成の概要】
（1）助成金額（目安）
　補助的な援助を実施することを前提に1件あたり、30万円から200万円程度の金額を助成します。
　助成金額は選考委員会で計画を審査、精査のうえ、内定されます。

（2）助成期間
　当財団の一事業年度単位（4月1日～翌年3月31日までの1年間）としますが、
　長期にわたる事業の場合、3年程度を目途に複数年助成を行うことがあります。
　また、事業の進展状況やその他条件により2～3年の分割とする場合があります。
　いずれの場合も2年目以降は中間報告書の提出を求め、改めて事業内容の確認・審査を行います。

（3）助成の決定
　「採択助成事業と助成金額」は当財団が委嘱した選考委員による選考委員会の厳正な審査・検討の上で選定・内定答申がされます（7月末予定）。
　また事業計画によっては助成金の使途に制限がある等、条件が付帯する事があります。
　採択が内定した事業につきましては事業申請者と改めて事業に関する確認を行い、
　その結果に基づき理事長が採択有無の最終決定をいたします。

（4）2026年度 助成予定件数
　保存・伝承・振興に関わる事業　3～4件程度
　調査・研究に関わる事業　1件程度