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認証申請状況

静岡県NPO法人
認証申請状況
(静岡市、浜松市にのみ
  事務所を置く法人は除く)

 申請団体
   686団体




 認証団体
684団体



 解散団体
 306団体







 


令和3年2月末現在
 
静岡県 くらし・環境部

県民生活局 県民生活課

協働推進班

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
〔TEL〕054-221-3726
〔FAX〕054-221-2642
〔E-mail〕

shohi@pref.shizuoka.lg.jp

 

 
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県の基本指針

 静岡県では、多様化・複雑化する社会的課題を踏まえ、NPO、企業、コミュニティ組織、行政等の幅広い主体による協働を推進するため、従前の「ふじのくにNPO活動に関する基本指針」を改定し、新たに「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年度~平成32年度)として取りまとめました。

【一部改正】
施策の進捗に関連する参考指標の一部を見直しました。(平成30年3月)

基本指針3003改正.pdf
巻末資料1 NPO施策の実施状況.pdf
巻末資料2 活動支援センター一覧.pdf
巻末資料3 基本指針改定の経緯.pdf
(概要版)「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
基本指針(概要版)3003改正.pdf
 

県からのお知らせ

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2021/03/31

《重要》NPO法に関する手続の変更及び改正NPO法の施行について(静岡県所管のNPO法人)

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| by 協働推進班
★令和3年4月1日から手続きが変わります!
①提出書類への押印が不要になります。
県の行政手続の見直し方針に基づき、押印の義務付けを廃止します。
※添付書類として議事録の写し等を提出する場合は、法人の定款等に基づき作成し、署名押印又は記名押印したものの写しを提出してください。

②副本の提出が不要になります。
事務負担の軽減を図るため、提出書類を削減します。
添付書類については、正本1部のみ提出してください。
例:事業報告書等提出書の添付書類
  事業報告書、活動計算書、財産目録、貸借対照表、年間役員名簿、
  前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

③申請書や届出書に「メールアドレスの記載」をお願いします。
ICT利活用の趨勢を考慮し、提出様式全てに「メールアドレス」の記載項目を追加します。
メールアドレスをお持ちの法人は、メールアドレスを記載してください。

★最新の申請書等様式ダウンロード
事務の手引・申請書様式 - ふじのくにNPO (npo-fujinokuni.jp)
事務所の所在地が静岡市、浜松市、沼津市、富士市、藤枝市、磐田市及び掛川市のみの法人は、申請書等の提出先が各市になりますので御注意ください。

★令和3年6月9日に改正特定非営利活動促進法が施行されます!
  改正前 改正後
縦覧期間の短縮
1ヶ月2週間
個人情報保護の強化住所等を明記して役員名簿を公表・縦覧・閲覧個人の住所等の記載を除いて公表・縦覧・閲覧
認定・特例認定特定非営利活動法人の事務負担軽減毎事業年度における書類の提出が過度の負担
役員報酬規定等、前回提出時から変更がなければ提出不要

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