太陽生命厚生財団　2026年度 事業助成

１．助成対象案件
　認知症予防や進行抑制に代表される健康寿命の延伸という社会的課題の解決などに向けて、在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

事業テーマＡ．
自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
事業テーマＢ．
安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
事業テーマＣ．
福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業

※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知症者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。

２．応募資格
※地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）
※「活動実績（人数・期間）」の目安（5名以上・1年以上）が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学（指導教授、事務局）等の「活動を証明する書類（書式：任意、証明者の記名・職印押印が必要）」を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。

３．助成金額
　1件　10万円～50万円　　合計　2,000万円

４．助成対象期間（領収書の有効日付）
　2026年10月1日～2027年3月末日

５．助成の対象（あるいは対象外）となる経費
　事業の目的を達成するためにかかる経費。
　なお、対象の事業に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。
・賃借料、光熱費など、日常的に支出する一般管理費
・対象団体役職員の人件費・日当・謝金および役職員が使用する古くなった事務用PC等の更新費