「FCC災害用キッチンカー基金」 第1回コミュニティ防災事業助成
実施団体名
公益財団法人日本フィランソロピック財団
助成制度名
「FCC災害用キッチンカー基金」 第1回コミュニティ防災事業助成
お問い合わせ先
info アットマークnp-foundation.or.jp
(@ に変えてメールをお送りください)
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募集時期
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
【基金、助成の目的】
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の栄養に配慮した温かく安全な食事を提供できる災害用キッチンカーの活用が日本で広がることを願い、2023年に設立されました。
災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公的機関に加え、NPOやボランティアなどの民間団体も被災地に入り、救助や支援活動を行います。しかし、近年頻発する広域かつ大規模な災害に適切に対応するためには、支援人材の不足が懸念されています。そのため、災害支援の専門人材の育成に加えて、医療・介護・食・教育など各分野で防災人材を育成し、さらに地域コミュニティにおいて市民、自治組織、NPO、企業などが連携することを想定し、平時から備えておくことが求められます。
本助成プログラムでは、地域コミュニティの基盤強化に取り組む事業を対象に助成を行います。
助成事業が、SDGs目標11「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)なまちづくり」や、スフィア基準を意識した被災地・被災者支援の質の向上に寄与することを願っています。
【助成対象事業】
日本国内で実施される災害時に支援の担い手となる人材の育成を目的とした地域コミュニティ基盤強化事業
「FCC災害用キッチンカー基金」は、災害時に迅速に被災地に駆けつけ、被災者の栄養に配慮した温かく安全な食事を提供できる災害用キッチンカーの活用が日本で広がることを願い、2023年に設立されました。
災害発生時には、行政、警察、消防、自衛隊などの公的機関に加え、NPOやボランティアなどの民間団体も被災地に入り、救助や支援活動を行います。しかし、近年頻発する広域かつ大規模な災害に適切に対応するためには、支援人材の不足が懸念されています。そのため、災害支援の専門人材の育成に加えて、医療・介護・食・教育など各分野で防災人材を育成し、さらに地域コミュニティにおいて市民、自治組織、NPO、企業などが連携することを想定し、平時から備えておくことが求められます。
本助成プログラムでは、地域コミュニティの基盤強化に取り組む事業を対象に助成を行います。
助成事業が、SDGs目標11「包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)なまちづくり」や、スフィア基準を意識した被災地・被災者支援の質の向上に寄与することを願っています。
【助成対象事業】
日本国内で実施される災害時に支援の担い手となる人材の育成を目的とした地域コミュニティ基盤強化事業
応募制限
以下の点のすべてを満たすこと
⚫社団法人・財団法人(一般及び公益)、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません
⚫日本国内に活動の主となる事務所がある団体
⚫活動実績2年以上の団体
⚫財団が定める助成先団体に求められる義務・条件に同意いただける団体
⚫社団法人・財団法人(一般及び公益)、特定非営利活動法人、社会福祉法人など非営利活動・公益事業を行う団体(法人格のない任意団体も含みます)
※営利を目的とした組織(株式会社等)は含みません
⚫日本国内に活動の主となる事務所がある団体
⚫活動実績2年以上の団体
⚫財団が定める助成先団体に求められる義務・条件に同意いただける団体
応募方法
公益財団法人日本フィランソロピック財団所定の助成電子申請システム「Graain」(https://www.service.graain.net/UjBrs/general/login)をご利用ください。助成電子申請システム「Graain」に団体情報等をご記入の上、必要書類を添付してご提出ください。
【必要書類】
①応募用紙
②団体の紹介資料
③過去2事業年度の財務報告書
④団体の今事業年度の収支予算書
⑤登記簿謄本/ 履歴事項全部証明書の写し
⑥定款
【必要書類】
①応募用紙
②団体の紹介資料
③過去2事業年度の財務報告書
④団体の今事業年度の収支予算書
⑤登記簿謄本/ 履歴事項全部証明書の写し
⑥定款
選考方法
当財団の選考委員会による書類審査で選考を行います。
決定時期
2026 年5 月下旬
備考