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公益財団法人三菱UFJ国際財団 2026年度公募助成金

実施団体名
公益財団法人三菱UFJ国際財団
助成制度名
公益財団法人三菱UFJ国際財団 2026年度公募助成金
お問い合わせ先
公益財団法人 三菱UFJ国際財団 東京本部 (担当:渡邉・大山)
電話: 050-3649-8859
メール:tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp
募集時期
募集開始前 2025年12月12日~2026年01月30日 当日消印有効
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
【公募助成の目的】
国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国と
アジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを
目的とします。

【助成対象となる交流事業】
(1)国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパー
ティとなるグループ・団体との間で行われる交流事業に関して助成を行います。
この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。
(2)助成対象となる交流事業には以下の趣旨が求められます。
○ 日本、あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること
○ ある研究分野について、日本と海外のグループ・団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること
○ その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的な視野が広がるなど参加者の人材としての更なるレベルアップが実現する可能性を期待できる内容であること
(3)交流事業の助成採否の審査では以下の点を重視しております。
○ 単年度で終結するものではなく、継続性と発展性があるか
○ 単なる親善活動ではなく、真摯な討議討論、作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来等を展望した成果物を作成する内容であるか
○ レクリエーションや実質的に観光・遊覧と見なされる内容のイベントが過度に含まれていないか
(このようなイベントの比率が高い事業は、採択の際に優先度が後退するものとお考えください)

【交流事業の参加者層・人数】
交流事業参加者の年齢層は、大学生~30 歳代の青年層が交流の主体・中心であることが原則です。
人数面では、参加者数は日本・海外夫々に 10 名~30 人程度、最大でも夫々50 人程度の規模であることが原則です。
個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから助成は行いません。また、参加者数が非常に多数の場合、個々人への効果が希薄になる可能性が考えられることから、慎重に取り扱います。

【交流事業の期間・時期】
交流事業の核となる直接的会合については、1~2 日の極く短期間で終わるものではなく、1~2 週間程度の日数があることが望ましく、またその前後には充分な事前準備や事後フォローが計画されていることが必要です。
尚、リモート開催の場合はその状況に応じ考慮いたします。

【交流事業実施時期】
2026 年 7 月 1 日から 2027 年 6 月 30 日までの期間に、交流事業の核となる直接的会合の実施のための海外への渡航、あるいは海外から招聘等が行われる事業が対象となります。

【助成金額】
(1)一般団体(NPO 法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体)
助成額は 50 万円です(助成申請額は 50 万円以内としてください)。
なお、多くのグループ・団体に対して広く当財団の助成金を活用頂きたいことから、一般団体に対する助成は 3 回まで継続して行い、3 回目の助成の翌年から 3 年間は、同一事業か別事業かにかかわらず、応募はできません。(連続して 3 年間助成実績ない場合は、次年度以降の応募を 1 回目として取り扱います)また、実質同一事業に別団体として応募することもできません。

(2)学生団体(交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体)
助成額は 50 万円です(助成申請額は 50 万円以内としてください)。
学生団体については、参加者の世代交代が毎年行われることを勘案し、応募休止期間は設定せず、連続して応募することが可能です。
(3)一般団体・学生団体を問わず、事業内容が特に優れていると評価された団体に対しては、助成申請額を超えて助成することがあります。
応募制限
助成対象外となる事業は以下の通りです。
○ 芸術・芸能・スポーツ等を通じた交流事業の内、技量向上・上演・大会
開催が主目的と見なされる事業
○ 営利収入がある事業
但し、助成申請事業の活動費確保を目的としたファンディング等の場合は個別にご相談ください
○ 建物・記念碑の建設・維持費用
○ 地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業
地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください
○ 内容が実質的に社会福祉活動と見なされる事業
○ その他、当財団が不適当と認める事業
応募方法
申請書は、郵便または宅配便等により、紙面でのご提出をお願いします。
持参・電子メールでの提出はできません。
また、WEB からのアップロードはできません。
選考方法
決定時期
助成採否は、2026 年 5 月中旬頃に、原則、連絡担当者に郵送にてお知らせします。
備考
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