(1) 認定NPO法人への寄附者に対する優遇措置
ア 所得税等（個人が寄附する場合）
所得控除または税額控除の対象となる。
{所得金額－(寄附金額－2,000円)}×税率＝所得税
（寄附金－2,000円）×0.4を所得税額から控除（所得税25％を上限）
イ 法人税（法人の寄附金を対象）
一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられ、最大通常の2倍の寄附額が損金算入できる。 ウ 相続税（相続人等が相続財産等を寄附する場合）
寄附した相続財産は、相続税の課税対象から除かれる。
＊ 特例認定法人には適用されない。
エ 個人住民税（個人の寄附金を対象）
条例で認定ＮＰＯ法人を指定した団体への寄附が税額控除の対象となる。
（寄附金額－2,000円）× 税率（県４％、市町村６％） ＝ 税額控除
＊ 県は、「県内に主たる事務所を有する認定ＮＰＯ法人等」を指定 （平成21年１月以降の寄附から適用、H23.９に条例改正し、特例認定法人を追加）
＊ 県内全市町が県内又は当該市町内に主たる事務所を置く認定ＮＰＯ法人を対象とした優遇措置を実施。
（特例認定ＮＰＯ法人については、静岡市他、31市町が指定済）
(2) 認定ＮＰＯ法人自身に対する優遇措置
みなし寄附金制度収益事業から得た収益を非収益事業に使用した場合、この分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金算入できる。
＊ 特例認定法人には適用されない。
