(1) 認定NPO法人への寄附者に対する優遇措置
ア 所得税等（個人が寄附する場合）
所得控除または税額控除の対象となる。
{所得金額－(寄附金額－2,000円)}×税率＝所得税
（寄附金－2,000円）×0.4を所得税額から控除（所得税25％を上限）
イ 法人税（法人の寄附金を対象）
一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられ、最大通常の2倍の寄附額が損金算入できる。 ウ 相続税（相続人等が相続財産等を寄附する場合）
寄附した相続財産は、相続税の課税対象から除かれる。
＊ 特例認定法人には適用されない。
エ 個人住民税（個人の寄附金を対象）
条例で認定ＮＰＯ法人を指定した団体への寄附が税額控除の対象となる。
（寄附金額－2,000円）× 税率（県４％、市町村６％） ＝ 税額控除
＊ 県は、「県内に主たる事務所を有する認定ＮＰＯ法人等」を指定 （平成21年１月以降の寄附から適用、H23.９に条例改正し、特例認定法人を追加）
＊ 県内全市町が県内又は当該市町内に主たる事務所を置く認定ＮＰＯ法人を対象とした優遇措置を実施。
（特例認定ＮＰＯ法人については、静岡市他、31市町が指定済）
(2) 認定ＮＰＯ法人自身に対する優遇措置
みなし寄附金制度
収益事業から得た収益を非収益事業に使用した場合、この分を寄附金とみなし、一定の範囲で損金算入できる。 ＊ 特例認定法人には適用されない。
