ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）は、Non profit　Organizationという英語の略称で、一般的には「民間非営利組織」と訳されています。
　営利を目的とする株式会社などと異なり、社会的使命の追求を目的とし、自発的、継続的に活動する団体のことを指します。
　県や市町村等の行政組織や公社・公団、独立行政法人は非営利ですが民間ではないためＮＰＯではなく、同窓会やマンションの管理組合も特定の者のために活動する共益的な組織であるため、ＮＰＯとは言えません。
　また、財団法人、学校法人も広い意味ではＮＰＯ（広義のＮＰＯ）ですが、この冊子では、民間の非営利団体の中でも市民が主体となり、公益的な活動を行っている団体をＮＰＯ（狭義のＮＰＯ）として説明していきます。

「非営利」というと、お金をもらったり利益をあげたりすることはできないと思われるかもしれませんが、そうではなく、利益を団体の構成員に分配しないということを意味しています。
　株式会社は、株主がお金を出資し、会社はこれを元手として事業を行い、利益を上げ、最終的には株主に配当をしています。これに対しＮＰＯは、活動資金として会費や寄附金を集めるほか、事業の対象者から対価をもらうこともできますが、事業であげた収益を役員や会員などの団体の構成員に分配することはできません。
　収益をその団体の公益的な活動のために使うので、営利を目的としない「非営利団体」と言えるのです。
　ＮＰＯが活動資金を自ら調達することは、組織を維持し、継続的に社会貢献活動を行うためであり、むしろ当然のことです。
　したがって、ＮＰＯと無料奉仕とは直接には結びつきません。

人々のライフスタイルが多様化し、少子高齢社会の進展、グローバル化する環境問題など、これからはさらに複雑で多様な社会的需要が増大することが予測されています。
　そして、これらの中には、平等、公平を基本とする行政や営利を追求する企業では充分な対応ができないものも多くあります。
　ＮＰＯが社会的に広く認知されるきっかけとなった阪神・淡路大震災では、延べ１３０万人を超えるボランティアが全国から集まり救援活動等に従事しました。
　それまで、公共的サービスはもっぱら行政が担ってきましたが、誰にも平等、公平であることを基本とし、法令等に基づき行動しなければならない行政では対応が難しい場面が数多く出てきたのです。
　一方、機動性、迅速性に富んだＮＰＯの活動は、規模や範囲は限られているものの、行政の苦手な分野や手が回らない分野において、きめ細かな対応が可能です。
　先の震災の迅速な対応や先進的取組、対象者は少ないものの見過ごせない社会的ニーズへの対応などが例としてあげられますが、マスコミにも数多く取り上げられ、高く評価されることとなったのは、この特性のためです。
　こうしたことから、様々な社会貢献活動を安定的、継続的に行えるＮＰＯが、第３のセクターとして成長し、行政や企業と協働しながら、公共的サービスを担っていくことが今後大いに期待されているのです。

　ＮＧＯ（エヌ・ジー・オー）は、Non-governmental　Organization という英語の略称で、「非政府組織」と訳されています。
　国連から生まれ、ＮＰＯよりもかなり早くから日本で使われている名称で、主として国際協力などの国境を超えた活動を行っている団体に対して使われます。
　組織を営利か非営利かという視点で捉えればＮＰＯとなり、政府ではないという視点で捉ればＮＧＯとなるので、ＮＰＯもＮＧＯも本質的には同じものです。どちらの視点を強調したいかによって使い分けられています。

ボランティアとは、社会のために何かをしたいという意志を持ち、自発的に活動する「個人」を指します。一方、ＮＰＯは組織を指す言葉です。
　ボランティア活動をするために有志が集まり、次第に活動が定例化し、会の名前を付けたり、メンバーの名簿を作ったりすれば、ボランティア団体やボランティアグループと呼ばれます。
　会則を定めたり、役員会や代表者を置けば、メンバーが入れ替わっても組織の同一性が保たれ、継続的に活動を続ける体制が整うので、そのボランティア団体はＮＰＯであると言うことができます。
　ＮＰＯは「営利を目的とせず、社会貢献活動を行う民間の組織」なので、個々のボランティアに対して活動の場を提供するのがＮＰＯの役割とも言えます。

組織の大きなＮＰＯの中には、専属の職員がいて、給料をもらって働いていることがあります。給料を支払うのは、利益の分配になり非営利でなくなると思われるかもしれませんが、この点だけを指して「非営利ではない」と言うことはできません。
　事務所を構えれば、電気代、電話代や事務用品費などの経費が必要となるように、職員の給料も団体の運営に必要なものであり、正当な労働の対価として支払うのであれば、利益の分配とは言えません。
　ただし、社会的な常識から見てあまりにも高給を払えば、利益の分配と見られる可能性があります。

日本には、町内会や自治会などの地縁組織があり、これを基盤に青年団や子供会、婦人会、老人会などの活動が行われています。
　これらの組織の多くは、地域性が強く、一定の区域に居住する人々の相互扶助的な活動が中心であり、仲間内のために活動する共益的な団体がほとんどです。
　しかし、町内会等の活動をベースとしながらも、地域住民のみでなく地域外の人も巻き込み、自発的に社会貢献活動を行えば、公益的な組織とみなされ、ＮＰＯに分類されることになります。

　ＮＰＯ法は「特定非営利活動促進法」の通称名です。平成10年3月19日に成立し、同年12月1日に施行されました。
　この法律が作られた背景を簡単に述べます。
　民法には非営利法人の一般的規定はなく、第33条において、営利を目的としない公益法人（社団法人・財団法人）を規定しているだけです。社会福祉法人や学校法人は、それぞれ民法第33条の特別法として規定されたものです。
　営利を目的とする株式会社等は、一定の要件が整えば許認可がなくても設立できます（準則主義）が、社団法人や財団法人は、それぞれの活動を管轄する主務官庁から許可を受けないと設立できませんでした。また、これら公益法人の許認可基準はとても厳しく、ＮＰＯ法の施行前には非営利で公益を目的としていても、法人化できない団体が数多くありました。
　このような中で阪神・淡路大震災が起こり、ボランティア活動をはじめとする市民活動の重要性が認識されることとなりましたが、これらの活動は、主として法人格を持たない団体によって担われていたことも明らかになりました。
　これをきっかけとして、一定の要件を満たす社会貢献活動を行う民間の非営利団体に対して、簡易かつ迅速に法人格を付与することの必要性が議論されることとなり、ＮＰＯ法が議員立法により成立したのです。
　ＮＰＯ法人を設立するには、所轄庁（Q12参照）の認証を受けなければなりません。認証とは、一定の行為又は文書の記載が正当な手続きによってなされることを公の機関が確認、証明することであり、公益法人の許可主義と株式会社等の準則主義の中間的な制度となっています。
　留意点は、認証を受けたからといって、所轄庁がその団体の活動内容について、いわゆる「お墨付き」を与えたわけではないということです。ＮＰＯの活動内容を保証したり、直接的な支援制度を定めたものではなく、あくまでも法人格という道具を与えるための法律です。
　また、従来の法律では、政令・省令や通達等で定めていた運用についての基準もＮＰＯ法の中で定められています。これは、所轄庁の裁量を極力少なくするという趣旨からです。

会社のものや会社のお金は社長個人のものではなく、会社が結んだ契約も社長個人の契約ではありません。会社が法人格を持ち、この人格をもってお金を所有したり、契約を結んでいるのです。
　人間ではない団体に人格を認めているので、その団体の存在や動きを対外的に知らしめるため、団体の目的、事業、組織、団体を代表して誰が業務を行うのかなどを文書の形で定めておく必要があり、これを定款と言います。法人はこの定款に書かれた目的の範囲内において、世の中に存在していることとなります。
　人間は、基本的には誰でも契約をしたり、財産を所有したりできますが、団体の場合は法律の定めに従い、一定の手続きを経て初めて法人格が認められます。
　法人格を持っていない団体は任意団体と呼ばれています。この任意団体は、法律上は個人の集まりなので、契約する場合、便宜上、代表者の個人名義で行わなければなりません。
　法人格を取得すると、団体名義での契約や財産の所有ができるようになるため、団体の代表者の個人的負担が軽くなり、安定的・継続的な活動が行いやすくなります。