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認証申請状況

静岡県NPO法人
認証申請状況
(静岡市、浜松市にのみ
  事務所を置く法人は除く)

 申請団体
   688団体




 認証団体
685団体



 解散団体
 269団体







 


令和元年10月末現在
 
静岡県 くらし・環境部

県民生活局 県民生活課

協働推進班

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
〔TEL〕054-221-3726
〔FAX〕054-221-2642
〔E-mail〕

shohi@pref.shizuoka.lg.jp

 

 
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県の基本指針

 静岡県では、多様化・複雑化する社会的課題を踏まえ、NPO、企業、コミュニティ組織、行政等の幅広い主体による協働を推進するため、従前の「ふじのくにNPO活動に関する基本指針」を改定し、新たに「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年度~平成32年度)として取りまとめました。

【一部改正】
施策の進捗に関連する参考指標の一部を見直しました。(平成30年3月)

基本指針3003改正.pdf
巻末資料1 NPO施策の実施状況.pdf
巻末資料2 活動支援センター一覧.pdf
巻末資料3 基本指針改定の経緯.pdf
(概要版)「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
基本指針(概要版)3003改正.pdf
 

県からのお知らせ

県からのお知らせ
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2019/11/07

認定通知書交付式を実施しました!

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| by 協働推進班

NPO法第45条第1項の規定に基づき、下記のNPO法人の認定を行い、認定通知書の交付式を実施しました。


(名 称)特定非営利活動法人捨て猫をなくす会

(所在地)富士市日乃出町86番地

(認定の有効期間)令和元年11月7日~令和6年11月6日

(主な活動)捨て猫の繁殖予防活動、捨て猫の里親探し


〇認定・特例認定NPO法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります!
県内2ヶ所のNPO活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください!


≪認定通知書交付式≫
写真1.JPG
写真2.JPG


17:30
2019/11/07

認定通知書交付式を実施しました!

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| by 協働推進班

NPO法第51条第5項において準用する同法第45条第1項の規定に基づき、下記のNPO法人の認定更新を行い、認定通知書の交付式を実施しました。


(名 称)特定非営利活動法人アンダーウオータースキルアップアカデミー

(所在地)伊東市富戸842番地の229

(認定の有効期間)令和元年10月2日〜令和6年10月1日

(主な活動)ダイバーの教育、水難事故発生時の水難救助活動及び訓練講習等

〇認定・特例認定NPO法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります!

県内2ヶ所のNPO活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください!

《認定通知書交付式》

17:00
2019/10/11

「出張コミカレ in 伊東」の開催について

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| by 協働推進班
コミュニティの活性化や地域づくりについて学ぶ講座「出張コミカレ in 伊東」が開催されますので、御案内します。

(日時)令和元年11月9日(土)、10日(日)

(会場)伊東市健康福祉センター

(対象)伊東市及び周辺の市町の方々で、地域活動をされている方、新たに活動を始めたい方、コミュニティづくりに関心のある方ならどなたでも(なるべく両日出席できる方)

(申込先)静岡県コミュニティづくり推進協議会(http://www.sizcom.jp/)

 ※詳細は添付のチラシデータを御確認ください。


出張コミカレ㏌伊東 チラシ.pdf

11:13
2019/09/19

令和元年度 第1回静岡県パートナーシップ委員会を開催しました

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| by 協働推進班

令和元年度の第1回「静岡県パートナーシップ委員会」を下記のとおり開催しました。委員会では、「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」に基づく施策の進捗状況等を確認するとともに、来年度に予定している基本指針の改定について意見交換を行いました。

 

1 日時 令和元年9月2日(月)午後2時~4時4分

2 場所 ふじのくにNPO活動センター(静岡市駿河区南町141 水の森ビル2階)

3 議事 

  ・報告事項:「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」に基づく施策の進捗状況について

・報告事項:伊豆地域の市民活動関係者のネットワークづくりの状況について

・意見交換:「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」の改定について



11:53
2019/08/22

消費税転嫁対策特別措置法の遵守について

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| by 協働推進班
令和元年10月1日に消費税率(地方消費税率を含む。)が8%から10%に引き上げられることが予定されています。特定非営利活動法人におかれましては、該当する場合においては、消費税転嫁対策措置法を理解し、遵守いただきますようお願いします。
消費税価格転嫁等対策の詳細については、下記の内閣府ホームページや相談窓口などへお願います。

◎内閣府ホームページ(消費税価格転嫁等対策)

◎消費税の転嫁等に関する御相談や軽減税率制度に関する一般的なお問い合わせ先
●政府共通の相談窓口
 (内閣府)消費税価格転嫁等総合相談センター
      ナビダイヤル 0570-200-123
      メール(HP上の専用フォーム) http://www.tenkasoudan.go.jp
●各制度ごとのお問い合わせ先
 ・価格設定ガイドライン総論・広報
  (内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室)03-3539-2907
 ・消費税率引上げの趣旨・消費税の性格、総額表示義務の特例
  (財務省主税局税制第二課)03-3581-4111(代表)
 ・転嫁を阻害する表示の是正
  (消費者庁表示対策課)03-3507-8800(代表)
 ・ポイント還元
  (経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室)03-3501-1511(代表)
 ・転嫁拒否等の行為の是正
  (公正取引委員会消費税転嫁対策調査室)03-3581-5471(代表)
  (中小企業庁消費税転嫁対策室)03-3501-1511(代表)
 ・宣伝広告、景品表示法の適用除外
  (消費者庁表示対策課)03-3507-8800(代表)
 ・便乗値上げ
  (消費者庁消費者調査課)03-3507-9196
 ・転嫁カルテル・表示カルテル
  (公正取引委員会消費税転嫁対策調査室)03-3581-5471(代表)

※このお知らせは、内閣府からの周知依頼によるものです。

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