文字の大きさ

認証申請状況

静岡県NPO法人
認証申請状況
(静岡市、浜松市にのみ
  事務所を置く法人は除く)

 申請団体
   681団体




 認証団体
677団体



 解散団体
 315団体







 


令和3年4月末現在
 
静岡県 くらし・環境部

県民生活局 県民生活課

協働推進班

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
〔TEL〕054-221-3726
〔FAX〕054-221-2642
〔E-mail〕

npo@pref.shizuoka.lg.jp

 

 
トップページ > 県からのお知らせ 

県からのお知らせ

県からのお知らせ
12345
2021/06/11

(公表)NPO法人設立認証

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
以下のとおり、設立の認証申請があったため公表します。
法人名
申請のあった年月日
縦覧期間
      定款           役員名簿
設立趣旨書
事業計画書
活動予算書
(2事業年度分)
特定非営利活動法人
伊豆リゾートワーケーション協会
令和3年6月10日 令和3年6月11日
~令和3年6月25日 
 001530_1.pdf 001530_4.pdf001530@5.pdf 001530_2_1.pdf
なお、インターネットで公表している内容と同じものを縦覧に供しています。
縦覧申込:静岡県くらし・環境部県民生活局県民生活課
     (静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁西館6階)
縦覧時間:午前8時30分〜午後5時まで(土・日・祝・年末年始を除く。)
※都合により縦覧できない期間が生じた場合は、こちらに掲載します。

12:00
2021/06/11

(公表)NPO法人定款変更認証

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
以下のとおり、定款変更の認証申請があったため公表します。
法人名
申請のあった年月日
縦覧期間
変更後の定款
事業計画書
活動予算書
(2事業年度分)
特定非営利活動法人
小山町体育協会
令和3年6月11日 令和3年6月11日
~令和3年6月25日 
 000906_1.pdf 000906_2_1.pdf
なお、インターネットで公表している内容と同じものを縦覧に供しています。
縦覧申込:静岡県くらし・環境部県民生活局県民生活課
     (静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁西館6階)
縦覧時間:午前8時30分〜午後5時まで(土・日・祝・年末年始を除く。)
※都合により縦覧できない期間が生じた場合は、こちらに掲載します。


08:30
2021/06/09

(公表)NPO法人定款変更認証

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
以下のとおり、定款変更の認証申請があったため公表します。
法人名
申請のあった年月日
縦覧期間
変更後の定款
事業計画書
活動予算書
(2事業年度分)
特定非営利活動法人
日本メイン美風協会
令和3年6月9日 令和3年6月9日
~令和3年6月23日 
 000837_1.pdf 000837_2.pdf
なお、インターネットで公表している内容と同じものを縦覧に供しています。
縦覧申込:静岡県くらし・環境部県民生活局県民生活課
     (静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁西館6階)
縦覧時間:午前8時30分〜午後5時まで(土・日・祝・年末年始を除く。)
※都合により縦覧できない期間が生じた場合は、こちらに掲載します。

12:00
2021/06/08

《重要》NPO法改正(令和3年6月9日施行)に伴う手続の変更について

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
NPO法改正(令和3年6月9日施行)に伴い、一部の手続が変わります。

【全てのNPO法人が対象】
縦覧期間、補正期間の短縮
・設立認証申請、定款変更認証申請、合併認証申請に係る所轄庁での縦覧期間が、1か月間から2週間に短縮されます。(法第10条第2項)
・縦覧期間の短縮に伴い、申請書や添付書類に不備がある場合に、申請者から所轄庁へ補正の申し立てをすることができる期間が、2週間から1週間に短縮されます。(法第10条第4項)
→ 補正申立書(様式第1号の2)が改正されます。詳細は事務の手引き・申請書様式を御確認ください。

【認定・特例認定NPO法人が対象】
1.役員報酬規程等提出書の添付書類の変更
①「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出が不要になります。(法第55条第1項前段)
 ただし、事務所への備置きや、請求があった場合の閲覧は必要です。(法第54条第2項、第4項は改正なし)

②「役員報酬又は職員給与の支給に関する規程」は、既に提出されているものから内容に変更がない場合は、毎事業年度の提出が不要になります。(法第55条第1項後段)
 ただし、事務所への備置きや、請求があった場合の閲覧は必要です。(法第54条第2項、第4項は改正なし)

③「役員等に対する報酬又は給与の状況」を記載した書類について、毎事業年度の提出が必要になります。(内閣府令第32条)

※ ①②③の変更は、提出日の属する事業年度(提出すべき事業年度)の開始日が、令和3年(2021年)6月9日以降のものから適用されます。
具体的には、以下の表のとおり、各法人が定款で規定している事業年度によって異なります。
<表>
適用時期の表

→ 役員報酬規程等提出書(様式第20号)は、認定事務の手引きを御確認ください。

2.個人情報保護の強化
・役員名簿や事業報告書等について、一般の方から閲覧の請求があった場合は、個人の住所又は居所を除くことができます。(法第45条第1項5号、第52条第5項)
 ただし、社員その他の利害関係人から請求があった場合は、正当な理由がない限り、除くことはできませんので、御注意ください。(法第28条第3項は改正なし)

14:00
2021/05/13

NPO専用の新規メールアドレスのお知らせ

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
静岡県庁において、NPO専用のメールアドレスが新しくできました。

新メールアドレス:npo@pref.shizuoka.lg.jp

令和3年4月1日から「特定非営利活動促進法施行条例施行規則」改正により、申請、届出書類の押印が
不要になりました。それに伴い、メールでの提出が可能になりましたので、お知らせします。
※添付書類として住民票の写しや登記事項証明書を提出する場合は、これらのみ別途郵送してください。

NPO法に基づく申請書等をメールで提出するときは、件名に、法人名及び申請書等の標題を記載してください。
例(件名:[NPO法人名]事業報告書等 提出)(件名:[NPO法人名]定款変更認証申請書等 提出
<注意>事前確認用ではなく提出用として送信する場合は、提出用であることを明確に記載してください。

★申請書、届出のメールの容量が3メガバイトを超える場合は、セキュアファイル交換サービスの利用をお願いしています。
利用するためには、個別に設定が必要ですので、まずは「件名:セキュアファイル交換サービス利用希望」でメールを送ってください。



17:15
2021/04/26

内閣府NPOホームページにおける「ゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化について」の掲載について

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
新型コロナウイルス感染症について、特定非営利活動法人の皆様におかれましても、その感染拡大防止のため、御配慮いただいていることと思います。

特定非営利活動法人の運営に関しまして、内閣府NPOホームページに「ゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化について」が掲載されましたので、お知らせします。

感染が拡大している地域(首都圏、関西圏、宮城県、沖縄県等)との往来については、延期、自粛、オンライン帰省の活用等をお願いします。

「ゴールデンウィーク」における感染拡大防止に向けた取組強化について.pdf

16:01
2021/04/26

内閣府NPOホームページにおける「テレワーク等の推進等について(令和3年4月19日付け)」の掲載について

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
新型コロナウイルス感染症について、特定非営利活動法人の皆様におかれましても、その感染拡大防止のため、御配慮いただいていることと思います。

特定非営利活動法人の運営に関しまして、内閣府NPOホームページに「テレワーク等の推進等について」が掲載されましたので、お知らせします。

【参考】通知の概要
各地域ごとの「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対策方針」が次のとおり変更されたため、政府の対応方針について県が所管するNPO法人等に周知を行うものです。
NPO法人に関する主な内容として、本県においては、在宅勤務(テレワーク)等、接触機会低減に向けた取組をお願いするものです。
4月12日にお知らせした内容から、まん延防止重点措置を実施すべき地域が追加されたことに伴う通知となります。
≪まん延防止重点措置を実施すべき地域≫
 変更前:宮城県、大阪府、兵庫県
 変更後:宮城県、大阪府、兵庫県、京都府、沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県

上記地域は、「出勤者数7割削減」が目標となりますが、本県は、その地域ではないため、目標はありません。(このため、できる範囲で努力となります。)
ただし、本県でも感染状況が現在のステージⅡから上がることがあると、目標を目指した取組が呼びかけられることとなります。

テレワーク等の推進等について.pdf
別紙1.pdf
別紙2.pdf

16:00
2021/04/12

内閣府NPOホームページにおける「テレワーク等の推進等について」の掲載について

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
新型コロナウイルス感染症について、特定非営利活動法人の皆様におかれましても、その感染拡大防止のため、御配慮いただいていることと思います。

特定非営利活動法人の運営に関しまして、内閣府NPOホームページに、「テレワーク等の推進等について」が掲載されましたので、お知らせします。

テレワーク等の推進等について.pdf
別紙1.pdf
別紙2.pdf

12:00
2021/03/31

《重要》NPO法に関する手続の変更及び改正NPO法の施行について(静岡県所管のNPO法人)

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
★令和3年4月1日から手続きが変わります!
①提出書類への押印が不要になります。
県の行政手続の見直し方針に基づき、押印の義務付けを廃止します。
※添付書類として議事録の写し等を提出する場合は、法人の定款等に基づき作成し、署名押印又は記名押印したものの写しを提出してください。

②副本の提出が不要になります。
事務負担の軽減を図るため、提出書類を削減します。
添付書類については、正本1部のみ提出してください。
例:事業報告書等提出書の添付書類
  事業報告書、活動計算書、財産目録、貸借対照表、年間役員名簿、
  前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

③申請書や届出書に「メールアドレスの記載」をお願いします。
ICT利活用の趨勢を考慮し、提出様式全てに「メールアドレス」の記載項目を追加します。
メールアドレスをお持ちの法人は、メールアドレスを記載してください。

★最新の申請書等様式ダウンロード
事務の手引・申請書様式 - ふじのくにNPO (npo-fujinokuni.jp)
事務所の所在地が静岡市、浜松市、沼津市、富士市、藤枝市、磐田市及び掛川市のみの法人は、申請書等の提出先が各市になりますので御注意ください。

★令和3年6月9日に改正特定非営利活動促進法が施行されます!
  改正前 改正後
縦覧期間の短縮
1ヶ月2週間
個人情報保護の強化住所等を明記して役員名簿を公表・縦覧・閲覧個人の住所等の記載を除いて公表・縦覧・閲覧
認定・特例認定特定非営利活動法人の事務負担軽減毎事業年度における書類の提出が過度の負担
役員報酬規定等、前回提出時から変更がなければ提出不要

16:30
2021/03/25

認定通知書交付式を実施しました!

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班

NPO法第45条第1項の規定に基づき、下記のNPO法人の認定を行い、認定通知書の交付式を実施しました。


(名 称)特定非営利活動法人COMPAS

(所在地)磐田市向笠竹之内30

(認定の有効期間)令和3年3月25日~令和8年3月24日

(主な活動)○色彩心理診断士養成及び自立支援事業

      ○色彩心理を活用した子育て支援


〇認定・特例認定NPO法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります!
県内2ヶ所のNPO活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください!


≪認定通知書交付式≫
写真1.png
写真2.png

18:12
12345