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認証申請状況

静岡県NPO法人
認証申請状況
(静岡市、浜松市にのみ
  事務所を置く法人は除く)

 申請団体
   688団体




 認証団体
685団体



 解散団体
 269団体







 


令和元年10月末現在
 
静岡県 くらし・環境部

県民生活局 県民生活課

協働推進班

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
〔TEL〕054-221-3726
〔FAX〕054-221-2642
〔E-mail〕

shohi@pref.shizuoka.lg.jp

 

 
トップページ > 県からのお知らせ 

県の基本指針

 静岡県では、多様化・複雑化する社会的課題を踏まえ、NPO、企業、コミュニティ組織、行政等の幅広い主体による協働を推進するため、従前の「ふじのくにNPO活動に関する基本指針」を改定し、新たに「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年度~平成32年度)として取りまとめました。

【一部改正】
施策の進捗に関連する参考指標の一部を見直しました。(平成30年3月)

基本指針3003改正.pdf
巻末資料1 NPO施策の実施状況.pdf
巻末資料2 活動支援センター一覧.pdf
巻末資料3 基本指針改定の経緯.pdf
(概要版)「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
基本指針(概要版)3003改正.pdf
 

県からのお知らせ

県からのお知らせ
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2020/01/17new

「令和元年度 静岡県内NPO法人・一般社団法人に関する調査」への御協力をお願いします

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| by 協働推進班

静岡県では、「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」に基づき、市民活動団体、企業、行政など地域の様々な組織の協働による地域づくりに取り組んでいます。来年度、当基本指針の改定を予定しており、これに向けた基礎資料とするため、県内のNPO法人及び一般社団法人を対象に調査を行うこととしました。

御多用のところ大変お手数をおかけしますが、皆様のところに調査票が届きましたら、ぜひ御協力をお願いします。

 

※調査結果がまとまりましたら、このホームページにおいて結果の概要を掲載する予定です。(令和2年4月頃)

 

 <調査の概要>

 対  象:静岡県内に主たる事務所のあるNPO法人・一般社団法人

 調査事項:法人の組織運営、事業活動、協働の実施状況等

 調査期間:令和2年1月20日(月)~2月10日(月)

 調査方法:郵送調査

 調査委託先:株式会社ナショナルサービスコーポレーション

 

 【調査に関する問合せ先】

  静岡県くらし・環境部県民生活課 協働推進班

  電話番号 0542213726

  FAX番号 0542212642

  Eメール shohi@pref.shizuoka.lg.jp

   <参考>「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針(概要版)」
 基本指針(概要版)3003改正.pdf


09:29
2020/01/14

協働のススメ【協働の事例】を更新しました!

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| by 協働推進班
【協働のススメ】
 
協働の事例データベースに新しい事例を1件更新しました!

 市民主体で地域の未来を担う人材育成の場「みしま未来研究所」の運営

https://www.npo-fujinokuni.jp/cooperation/


12:00
2019/12/25

協働のススメ【NPO100事例データベース】を更新しました!

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| by 協働推進班
【協働のススメ】
 NPO100事例データベースに新しい事例を4件更新しました!

 ◇ホールアース研究所

谿荘に親しむ会

◇未来クリエート21
教育演劇研究協会

https://www.npo-fujinokuni.jp/cooperation/

17:00
2019/12/25

協働のススメ【協働の事例】を更新しました!

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| by 協働推進班
【協働のススメ】
 
協働の事例データベースに新しい事例を4件更新しました!

耕作放棄地ルネッサンス

富士山西麓で森・人を育み森で遊ぶ「森の学校」の開校

大平台健康フォーラム

AIスピーカーで子育て情報提供


https://www.npo-fujinokuni.jp/cooperation/

16:30
2019/12/12

《重要》NPO法の一部改正により、役員の欠格事由(法第20条)が変更されます(令和元年12月14日)

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| by 協働推進班
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、特定非営利活動促進法が一部改正されます(令和元年12月14日)。

これにより、NPO法第20条に規定されるNPO法人の役員の欠格事由が変更になります。
設立申請時及び役員変更の届出の際に、第20条に該当しない等の旨の書面の写しを、所轄庁(県)に提出いただいているところですが、施行日(12月14日)以降のNPO法人における確認の際には、改正後の法に基づき実施いただくよう御留意ください。

「役員就任承諾・誓約書」の作成例を御参照ください。
【作成例】役員就任承諾・誓約書(R1.12.14~).doc


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