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認証申請状況

静岡県NPO法人
認証申請状況
(静岡市、浜松市にのみ
  事務所を置く法人は除く)

 申請団体
   689団体




 認証団体
688団体



 解散団体
 233団体







 


平成30年8月末現在
 
静岡県 くらし・環境部

県民生活局 県民生活課

協働推進班

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
〔TEL〕054-221-3726
〔FAX〕054-221-2642
〔E-mail〕

shohi@pref.shizuoka.lg.jp

 

 
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県の基本指針

 静岡県では、多様化・複雑化する社会的課題を踏まえ、NPO、企業、コミュニティ組織、行政等の幅広い主体による協働を推進するため、従前の「ふじのくにNPO活動に関する基本指針」を改定し、新たに「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年度~平成32年度)として取りまとめました。

【一部改正】
施策の進捗に関連する参考指標の一部を見直しました。(平成30年3月)

基本指針3003改正.pdf
巻末資料1 NPO施策の実施状況.pdf
巻末資料2 活動支援センター一覧.pdf
巻末資料3 基本指針改定の経緯.pdf
(概要版)「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
基本指針(概要版)3003改正.pdf
 

県からのお知らせ

県からのお知らせ >> 記事詳細

2018/11/01

(すべてのNPO法人の皆様へ)貸借対照表の公告はお済みですか?

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| by 協働推進班
平成28年のNPO法改正のうち、貸借対照表の公告に係る規定(法第28条の2)が、平成30年10月1日に施行されました。
これにより、これまで行っていた資産の総額の登記に代えて、NPO法人自らが貸借対照表を公告することが義務付けられました。

※NPO法改正を受けて、組合等登記令に定める登記事項から「資産の総額」が削除
 されました(平成30年10月)。

<公告する貸借対照表>
 ○平成30年10月1日以後に作成された貸借対照表が対象です。
 ○ただし、平成30年10月1日以前に作成された貸借対照表で直近のものについても、公告の必要が
  あります。
  *3月決算の法人の場合、平成29年度(平成30年3月期)の決算に係る貸借対照表が対象になります。

<公告の方法や回数・期間など>
 ・貸借対照表の公告は、各法人の定款で定めた方法により、作成後速やかに行う必要があります。   
 ・掲載回数や期間などは、法第28条の2第1項などで規定されています。
  貸借対照表の公告方法 掲載回数・期間法第28条の
2第1項
 1 官報に掲載する方法 1事業年度1回 第1号
 2 日刊新聞紙に掲載する方法 1事業年度1回 第2号
 3 電子公告(インターネット上のウェブサイトに掲載する方法)
 例:法人のホームページ
   内閣府NPO法人ポータルサイト等
 約5年間
(作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間)
 第3号
 4 法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法 1年間 第4号
※貸借対照表の公告の方法を変更する場合は、NPO法に基づく定款変更の手続きが必要です。
 ⇒定款変更の手続については、「事務の手引き」を参考にしてください。
  県内2か所の「ふじのくにNPO活動センター(FNC)」でも相談を受け付けています。

◎貸借対照表の公告や法改正の詳細は、内閣府NPOホームページをご参照ください。
 https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei

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