文字の大きさ

認証申請状況

静岡県NPO法人
認証申請状況
(静岡市、浜松市にのみ
  事務所を置く法人は除く)

 申請団体
   690団体




 認証団体
688団体



 解散団体
 203団体







 


平成29年3月末現在
 
静岡県 くらし・環境部

県民生活局 県民生活課

協働推進班

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
〔TEL〕054-221-3726
〔FAX〕054-221-2642
〔E-mail〕

shohi@pref.shizuoka.lg.jp

 

 
トップページ > 県からのお知らせ 

県の基本指針

 静岡県では、多様化・複雑化する社会的課題を踏まえ、NPO、企業、コミュニティ組織、行政等の幅広い主体による協働を推進するため、従前の「ふじのくにNPO活動に関する基本指針」を改定し、新たに「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年度~平成32年度)として取りまとめました。
「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
巻末資料1 NPO施策の実施状況.pdf
巻末資料2 活動支援センター一覧.pdf
巻末資料3 基本指針改定の経緯.pdf
(概要版)「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
 

NPO・社会貢献出前講座はじめます!

 このたび、県政出前講座の一環として、中学生以上を対象とした、NPO・社会貢献出前講座をはじめます。
 ふじのくにNPO活動センターのスタッフが、みなさんの学校などを訪問し、NPO・社会貢献活動の必要性や多様な事例を紹介します。
 地域課題の解決、共助による社会づくりに取り組むきっかけや情報収集の場として、ぜひ、ご活用ください。
★出前講座の内容
 NPO・ボランティア・協働の基礎知識講座、社会貢献活動のすすめ、NPO法人の設立 など
★対象者、人数
 中学生以上、おおむね10人以上のグループでお申込ください。
★お問合せ・お申込
 静岡県くらし・環境部県民生活課協働推進班
 ℡ 054-221-3726
※詳細は、別添資料にてご確認ください。

28社会貢献講座チラシ.pdf
28NPO社会貢献出前講座申込書.doc
28社会貢献出前講座実施要領.pdf
電子申請はこちらまで⇒NPO・社会貢献電子申請
 

認証申請書類について

認証申請書類(以下、「書類」という。)、受付後の問い合わせが多い事項について、以下のとおり掲載します。

●受付(担当課に書類が届いた日) 

   ・ 概ね2週間を目安に書類の確認をします。

   ・ 書類の不足や、記載内容に不備がある場合は、申請者宛に連絡を  
    します。

   ・     提出された書類は県で保管していますので、書類の訂正に係る返
    却を希望する場合は、NPO班までご連絡ください。

   ・     不備内容修正についての相談は、ふじのくに(東部・西部含む) NP  
    O活動センターで承りますので、お電話等でご予約のうえ、書類一式
    をご持参のうえ、相談してください。

   ・     形式上、特に問題がない場合は、県からの連絡はありません。


●受理(書類に形式上の不備がない状態になった日)

   ※       受理の状態にならないと、縦覧や審査が開始できません。

   ※       この時点で認証の審査が通ったわけではありません。


●公告・縦覧
 書類の受理日を基準に、縦覧期間に入ります。

   ・ 縦覧期間に入ったかどうかは、静岡県のホームページ(トップペー 
   ジ
)から、「県公報」で検索していただき、県公報のページでの法人名を
   検索してください。

   ・     県公報に記載されている、「申請のあった年月日」が、受理日とな
   り、その日から
2ヶ月間が、「縦覧期間」です。

   ・     縦覧期間中に法人に関する情報が提供された場合に、必要に応じ
   て事実確認をさせていただく場合があります。


●審査
 縦覧終了後、審査を行います。


●認証 設立認証は、縦覧開始後概ね4ヶ月以内に行います。

    定款変更の認証は、縦覧開始後概ね2ヶ月半以内に行います。

    通知書は、認証後速やかに送付します。

   ・     認証後、登記を必要とする場合は、2週間以内に行わなければなり
   ませんので、ご注意ください。

   ・     認証後6ヶ月以上未登記の場合は設立認証を取り消す場合があり
   ます。

   ・     登記後、「登記完了提出書」及び「公開書類提出書」の提出が必要
   です。

 

県からのお知らせ

県からのお知らせ >> 記事詳細

2017/05/08

【文化庁からのお知らせ】NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の実施について

Tweet ThisSend to Facebook
  
| by 協働推進班
文化庁からのお知らせ】NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の実施について

 文化庁では、平成28年度より「NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業」を実施しています。この事業は、特定非営利活動法人や市民団体等が作成した文化財建造物の適切な維持管理を継続できる環境を整える事業案のうち、実現性や具体性、自立的な発展性等に優れたものを審査・選定し、委託して実施するものです。平成29年度について、企画案等の募集を開始します。

 企画提案書の受付期間は、平成29年5月22日(月)〜5月26日(金)です。
 詳しくは下記の「募集案内」や文化庁のホームページを御覧ください。

H29募集案内.pdf
HP:http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/h29_npo_kanrikatsuyo_jiritsushien_jigyo.html

【応募先及び問い合わせ先】
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁文化財部参事官(建造物担当)付 整備活用部門
TEL:03-5253-4111 FAX:03-6734-3823
E-mail:aseibi@bunka.go.jp

13:45